以上、報告いたします。
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○議長（杉原義人君） 本日の議事日程についてお諮りいたします。
本日の日程は、
第１ 市政に対する一般質問
以上を本日の日程とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉原義人君） 御異議なしと認めます。
よって、本日は市政に対する一般質問を行うことといたします。
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日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（杉原義人君） 日程第１ 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
まず、１７番興治英夫君。
○１７番（興治英夫君）（登壇）（拍手） 皆さん、おはようございます。
民主２１を代表いたしまして、市長に質問いたします。
まず第１に、市内の観光資源の整備と
ネットワーク化の課題についてであります。
その中で、
まちづくり会社赤瓦の成果と今後の課題についてお伺いいたします。本市や
地元商店街などが出資して設立した第三セクターの
まちづくり会社赤瓦がオープンして間もなく５カ月になります。先日の新聞報道によれば、入り込み客は順調で、
白壁土蔵群周辺に１カ月１万人ペースで観光客が訪れるようになったとのことであります。この
まちづくり会社オープン４カ月を、出資者として市はどのように総括されているのか。現状や成果などについてお知らせいただきたいと思います。また、同じ新聞報道によりますと、赤瓦への集客が直ちに
周辺商店街への活性化には結びついていないなどの状況も伝えられております。この点も含め、今後の課題も多いようでありますが、この課題について市としてどう把握され、また、課題解決にどう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
次に、打吹公園と緑の
彫刻プロムナードの維持管理並びに整備についてお伺いいたします。市長は、昨年の私の
観光ネットワーク化に関する質問に答えて次のように申されました。「
白壁土蔵群を中心とした古い町並み、打吹山、緑の
彫刻プロムナード、
倉吉パークスクエアなどが今後の本市の観光の拠点であり、
ネットワークをつくるものである。今後策定する
観光ビジョンの重点に折り込む。また、これらを有効に生かすことが
観光都市倉吉という新しい一面をこのまちに付与することになる」。さらに、これについては「新たな
観光モデルコースを設定して周回を楽しむ
観光ネットワーク化を推進していきたい」と決意を披瀝されました。私も同感であります。赤瓦がオープンし旧市街地を訪れる観光客がふえている今こそ、その方向で諸施策、諸事業が一日も早く実施されることが肝要と考えます。しかし、先日、打吹公園や
彫刻プロムナードを歩いてみて、これで観光拠点と言えるだろうかと首をひねらざるを得ませんでした。市長が、観光拠点だ、あるいは重点だ、
モデルコースだと力説されたこととのギャップが目についたのであります。両公園の維持管理についてどのように行われているのか、お伺いいたします。
次に、特に打吹公園の整備についてお伺いします。市長は、同じく昨年、打吹公園の整備についても意欲を示され、次のように語っておられます。「平成１６年の公園設立１００周年に向け、近く内部に
整備検討会を発足させ整備計画の素案をつくる。この整備計画には市民の幅広い意見を取り入れるため、市民参画の検討委員会をつくる。さらに、大人だけではなく小中学生にアイディアを出してもらうため、
教育関係者とも相談を開始する予定だ。また、山陰の名園として打吹公園の命は広く知られており、行ってみて『何だい』ということにならないよう、できるところから順次対応していくことも必要」ということでありました。私は、この市長の言に大いに期待をしておったのですが、その後１年を経過するも、具体的な動きがあったようには見えてきません。打吹公園については、維持管理もさることながら新たな整備充実が不可欠と考えます。この点どうなっているのか、お伺いいたします。
第２に、
人口減対策と宅地開発についてお伺いいたします。
最近の本市の人口減については大変危機感を持っております。これまでも
人口減対策については本議場でも再三取り上げてまいりましたが、一向に成果が上がっていないのが実情ではないでしょうか。本市の人口のピークは約１０年ほど前、昭和６２年ごろだと思いますが、ピーク時と比べて現在一体どのくらい人口が減っているのか、お知らせいただきたいと思います。
次に、最も気になるのは周辺の町への人口流出であります。以前にも申し上げましたが、本来中核都市というものは周辺の人口を吸収する勢いを持っているものであろうかと思います。鳥取市にしても米子市にしてもそうであろうと思います。逆に倉吉市は周辺に人口が流出してしまっている。中核都市としての力の衰えのあらわれであります。この周辺への人口流出の実態を明らかにしていただきたいと思います。また、先ほど同様、本市の人口のピーク時と現在を比較して、東伯郡全体及び、その中でも特に転出が多いと思われる北条町、羽合町、大栄町への転出者数と転出・転入の差引数をお知らせいただきたいと思います。さらに、転出の理由はどういうことなのか。どのように分析をしておられるのかお知らせいただきたい。そして、この分析に基づいてどのような対策をとるのか明らかにしていただきたいと思います。
市長は本気で
人口減対策の具体化に取り組むべきだということを、私はこれまでも議場で申し上げてまいりました。しかし、これまで対策らしい対策がとられてこなかったのが現実ではないかと思っております。ところが、やっと腰を上げるおつもりになられたのでありましょう。去る６月議会で上井の跨線橋の整備や
駅北区画整理にあわせて新たな住宅団地を検討するということを打ち出されました。ようやく一つの具体策が取り組まれるのかと感じたわけであります。この住宅団地の検討がその後どのように進んでいるのかお知らせいただきたい。
第３に、
県営工業団地のその後の状況についてお伺いいたします。
県営工業団地は県において市内３カ所に候補地が絞られ、今年度水源調査などを実施し１カ所に絞り込まれる予定であると聞いておりますが、その後どういう状況なのか。また、景気の低迷あるいは不況といわれる中にあって、その後の
スケジュールや開発手法などに影響はないのか心配をいたしております。この点についてもどうなのかお伺いをいたします。
第４に、市内の景気及び雇用情勢の現状と対策についてお伺いいたします。
先月発表された経済企画庁の
地域経済動向によると、日本列島総不況と言っても過言でないとの厳しい認識が示されております。本市においても幾つかの業種で
パート労働者を解雇したり従業員の一時帰休を実施するなどの雇用調整がなされているという話も聞きます。また、雇用情勢においても
倉吉職業安定所管内でも
有効求人倍率はことしに入ってから１倍を割り続けているようであります。新聞報道によりますと、来春の
高校卒業予定者に対する県内企業の求人数が著しく少なく、前年同期と比べ４割減、求人倍率も0.８３倍と１倍を割り込み、近年では例がない状況と報告をされております。本市内の景気及び雇用情勢が大変心配されるところでありますが、市としてその実態をどのように把握しておられるのか、また、どのような対策を講じておられるのか、お伺いいたします。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 民主２１を代表されましての
興治英夫議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、出資者となっておって経営にかかわっておるということでスタートいたしました
株式会社赤瓦でございますが、平成１０年の４月、この春オープンいたしまして現在に至っておるわけでございますが、これは
白壁土蔵群を中心とする地域における
まちづくりの核でありまして、赤瓦のパンフレットによりますとアンテナショップというような呼び名もございますが、既存建物に、見て、買って、憩って、食べての四つの機能を導入して、懐かしさをテーマとして倉吉らしさを味わう場を提供するということになっております。議員御承知のとおり、
土蔵群周辺は目に見えて観光客がふえております。報道のこともございましたが、マスコミの取材や視察も予想より多く、かなり頻繁に行われておるという状況でございます。推計でございますけども、来客数を申し上げますと、４月は約７,０００人、５月、６月がそれぞれ約９,０００人、７月には８,０００人、８月には約１万人と、多くの方々でにぎわっております。これに伴って、
ふるさと物産館への入り込み客もふえておりまして、相乗効果も上がっているということでございます。
こういった中で、４月から今日までを総括してみますと、地域全体としてまだまだ魅力のある店舗が不足しておるということ。そして、商品の構成、いわゆる販売品の構成としてまだ未熟な点が見られる。赤瓦と
周辺商店街との連動した事業展開が不十分である。来客数の増加に伴い駐車場や市街地及び地域内の案内表示が少ない、というようなことが上げられるかということで話し合われておるところでございます。
今後は、５カ月でございますので、いわばまだ熟していないということで、これらの反省点を最優先に取り組みを行っていくとともに、新たな計画も検討されております。その例といたしまして、
赤瓦ブランドともいえます独自の商品開発をしようというような動きもあります。先般私が上京いたしましたときに、赤瓦の関係者の方が同じ便で上京されまして、晴海の見本市で行われる全国の土産物に参加というか視察を行うというようなこともおっしゃっておりました。大いに期待ができると思います。さらに、既存商店に、表通りというか本通りになると思いますけども、既存の商店に赤瓦の看板を設置し、回遊性を持たせることにより商店街にも人通りを新たにつくり出すというようなことを考えております。こういった点、さらに検討をいただいて、新たな店舗展開及び事業展開によって
商店街振興に向けた赤瓦の活動に大きな期待を寄せておるところでございます。
次に、
打吹公園開園１００周年に向けての整備ということを言っておるわけでございますが、桜の木の補植などについては、もう年次的に十数年間取り組んでおりますが、新たなものとして
公園管理詰め所の新築を今年度におきまして実施をいたします。さらに、全体整備計画の素案については、まだ組織として検討する段階ではございません。現在内部において進めておる段階ということで御承知おき願えば大変ありがたいというふうに思います。
次いで、
人口減少対策でございますが、本市の
住民基本台帳による過去１０年の人口推移は、平成元年に５万２,２０９人であったものが平成９年には５万９６１人、本年８月末現在で５万６３２人と、減少傾向にございます。人口減の要因でありますが、一つには転出者が転入者を上回るという社会動態による減が大きな要因として挙げられると思います。これは、就職あるいは就学のために県外への転出者が多いこと、また、
河北地区土地区画整理事業の完了に伴う商業集積の進展が隣接する羽合町や北条町の生活環境に好影響を与えておって、比較的安い住宅地を求めて転出されているということも考えられます。もう一つには、死亡人数より出生数が下回るという自然動態による人口減少が挙げられると思います。全国的な少子化の進行の中で出生数が急激に減少しておりまして、本市におきましても、
住民基本台帳による本市の年間出生数は平成元年度が５３０人であったものが昨年度には４３９人と、実に９０人というふうな大幅な減少を見ておる現状であります。こういった背景には個人の多様な生き方のあらわれとか女性の社会進出などが考えられますが、本市においては有職女性の出生率の向上を図るために乳児保育あるいは時間延長保育、休日保育、一時的保育、
学童保育等に取り組んでおるところでございます。人口増をもたらす施策の展開として、先ほど申し上げましたが、低廉で良好な住宅用地や質の高い公営住宅の供給を初め、企業誘致による若者の就業の場の創出、鳥取女子短期大学の４年生
大学新設促進による就学の場の提供など、あらゆる面での住環境の整備充実が必要であると考えております。
そこで、周辺町村への転入出の状況はどうかということでございますが、鳥取県の人口まとめによる
県内移動者数を見ますと、
中部地区町村との転出入は平成７年において１８８人、平成８年２３６人、平成９年７３人の転出増であり、特に多いのが北条町と羽合町への転出であります。倉吉市から北条町への転出者の差は平成７年において５５人、平成８年１２５人、平成９年３２人、さらに、羽合町へのそれは平成７年１３１人、平成８年１１７人、平成９年６６人と、それぞれ転出者が転入者を上回っている状況であります。転出入者に対する調査票で見ました転出理由は、住宅の新築でありますとか、あるいは通勤のためと答えた方が他町への転出者と比べて北条町、羽合町への転出者に多くありまして、このことは
河北土地区画整理事業の完了に伴う商業集積の進展というものが、先ほど申し上げましたが、羽合・北条町の生活環境に好影響を与えておる、さらに、比較的安い住宅地というものが求められるということが原因かというふうに考えておるところでございます。
次いで、宅地等造成につきましてでございますけれども、上井の跨線橋付近に予定されておりました組合施行の
土地区画整理事業もいよいよ本
年度事業認可の申請をされ、事業化されるように聞いておりまして、これも一つの人口定着の動きにつながるのではないかというふうに考えておるところでございます。さらに、市といたしましても候補地の選定を複数箇所行っておりまして、なかなか条件に合わず、まだ現地との交渉というような段階には至っておりませんが、努力を続けておる現状でございます。
次いで、高
付加価値型企業用地としての
県営工業団地開発の進捗状況についてのお尋ねでございますが、去る６月議会において
県営工業団地開発の候補地として尾田地区、中河原地区、和田地区の３カ所が県の有識者会議の意向を踏まえて決定されたことを御報告申し上げましたが、その後、この３カ所の候補地について地質及び
地下水調査等を行うため、地元の
地区協議会長並びに
自治公民館長を対象しての説明会並びに調査場所の地権者の方への説明を県と協力して行い、先ごろ御了解をいただいたところであります。今月中には地質調査あるいは
地下水調査のための
ボーリング調査に入っていただくことになっておりまして、あわせて、この３地区で工業団地を開発した場合の造成費の試算並びに
レイアウト図の作成、工業団地としてのさまざまな要因等を整理され、今年度中には１地区に絞られる予定であるとお聞きいたしております。来年度以降の
スケジュールにつきましては、
基本化計画を策定し順次手順を追って推進されるものと思いますが、本市といたしましても最大限の努力をしながら早期整備について県に要望してまいる所存でございますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。
次いで、市内の景気の状況でございますが、市内の景気並びに雇用情勢の現状と対策ということについては、
倉吉商工会議所の
早期景気観測調査、それは毎月行われておりますが、の７月末の調査によりますと、依然として景気の停滞感、個人消費の低迷が続く中で、大型小売業を除き前年同月比、
先行き見通しとも不変ないし悪化となっておりまして、厳しい状況にあるという認識をしております。また、雇用情勢につきましては、
倉吉公共職業安定所の資料によりますと、７月の
有効求人倍率は、先ほど数字をあげておいででございますが、当方では0.８２倍と把握しております。小数点の関係もあるかと思います。四捨五入なりの関係等あると思いますが、0.８２倍となっておりまして、これは前月を0.０６ポイント上回っておりますが、昨年同期比では0.３ポイントと大きく下回っております。また、新規求人の前年同月比は業種別に見ますと
金融保険業等が２２０％の増と非常に大幅な増を見ておりますが、製造業におきましては5.８％の減、そのうち
電気機械器具製造業においては４０％減となっておるところでございます。また、
倉吉公共職業安定所管内における来春の
新規高校卒業生の県内への
就職希望者は３００人となっておりますが、県内企業の求人数は２８７人と、対前年同月比で３7.９％もの大幅減となっております。
このように景気・雇用の環境は非常に低迷しておりまして、
中小企業者にとって厳しい経営状況が続いているところでありますが、
中小企業者の資金繰りの緩和を図るために、我が市では鳥取県と協調いたしまして
緊急経済対策特別金融資金あるいは
緊急経営支援資金の融資を実施しております。また、中小企業の資本金基準の引き上げによる
対象事業者の拡大、さらには小口融資等における借入者に対する１年以内の償還猶予等を行いまして、
中小企業者の経営の安定を図るとともに、今後
倉吉公共職業安定所を初め関係機関と連携を密にして雇用の安定を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
打吹公園の管理につきましては、都市計画課の
公園管理係と、現場においては
非常勤嘱託職員４人を配置しておるところでございまして、
打吹公園関連の予算といたしましては、職員報酬、動物飼育も含めまして、今年度は２,９００万円を計上いたしております。園内の清掃につきましては、嘱託職員はもちろんのこと、
シルバー人材センターに委託をして行ってきているところでございます。また、ツツジの剪定、遊歩道付近の下草刈り等についても、年１回造園業者に委託をして実施しているところでありますが、何分にも範囲が広うございますので、来園者の多い場所を重点的に行っておるということが現状でございます。しかしながら、市民の憩いの総合公園として継続していくためにも、管理の見直しをすべきところは見直して、さらに検討してまいりたいと考えております。
また、
彫刻プロムナードの維持管理は倉吉市
シルバー人材センターと
業務委託契約を結んでおりまして、剪定であるとか防除、除草、清掃等の業務を行っております。そのほか、幸町の皆様方の奉仕作業による除草、市の職員の奉仕作業による清掃、除草等による管理も同時に行っております。
彫刻プロムナードの維持管理の予算につきましては、
道路清掃委託料のうちの年間１００万円を見込んでおり、昨年度の実績としては１１４万円執行しております。主な内容といたしましては、除草２回、剪定・防除が２回、清掃１回、倉吉市
シルバー人材センターにこれをお願いしておるところでございます。今年度も昨年度と同様に実施するように計画しておるところでございますので、御理解賜りたいと思います。
○１７番（興治英夫君）（登壇） まず、市内の観光資源の整備に関する部分でございますけれども、先日、赤瓦及び周辺の商店でオープン後の状況を聞いてみました。その中で何度も耳にしたのは駐車場の問題です。声を上げてみますと、「近くに駐車場はないかと尋ねて来る人が多い」あるいは、「店の前の路上駐車がよくある。地域の発展のためだから配慮してるけど、近くに駐車場があればねえ」と。それから、こういう意見もありましたね。「研屋町の児童公園、あまり使ってないみたいだけど、あれを市で駐車場にできんか」というようなこととか、それからあと、「路上駐車だからサッと入ってきてサッと帰っちゃう。近くに駐車場があればじっくり買い物してもらえるのにね」などなどの意見がありました。何とか近い場所に駐車場を確保することによって、より利便性の向上を図ることができるのではないかと思いますが、このことについての具体策があればお聞かせいただきたいと思います。
それから、打吹公園と
彫刻プロムナードの維持管理と整備についてでありますが、先ほども言いましたように、打吹公園と
彫刻プロムナードを歩いてみました。それと、比較するために県の東郷湖
羽合臨海公園、それから大栄町のお台場公園にも行ってみました。ちょっと写真を撮ってきましたんで、市長にお見せしますから、ちょっと見てください。ちょっとビジュアルに訴えてみたいと思います。見ながらお聞きいただきたいんですけれども、打吹公園については写真ないですけど、打吹公園はまだしも、
彫刻プロムナードについては観光拠点にふさわしい維持管理とは言いがたい状況ではないかと感じました。どのような状況だったかといいますと、雑草が生い茂ってます。それから、せっかく幾つもの彫刻を設置してあるんですが、彫刻の周りの雑草が観賞を妨げるというような格好になってますし、彫刻の紹介をした表示板というか表示の石が設置してあるんですけど、それがもう草の中で見えない。あるいは、表示板が倒れているものがあったんですが、それは立てておきましたけど。せっかくの芝生が草むらになってしまっているというような状況もあります。ごみが散乱している。それから、せっかくの彫刻の足元にたばこの吸い殻などが散乱してまして、非常に残念だというか、彫刻がかわいそうな感じでした。それから、ベンチが倒れている、あるいは壊れている。それから、打吹派出所の近くに池がありますけれども、あそこの周りに危険防止のチェーンが張られてますが、それが切れている。あるいはチェーンをつなぐ木が腐ってしまっている。それから、池に水が張ってないんですね。水を入れないんだったら周りの危険防止のチェーンは要らないのではないかなという感じもしました。池の中には小石が散乱したままになってますし、総じて、除草、掃除、剪定などの維持管理が観光拠点にふさわしいというものではなかったわけです。打吹公園については比較的維持管理はなされていると思いますが、観光拠点として見たときに、さらにレベルアップが必要ではないかと感じました。問題点としては、苔が生えたままで腐ったままのベンチがそのまま放置されている。それから、蛇口の取れた水道がある。それから、
ツツジ園沿いの散歩道やその他の道に散乱した落ち葉が腐っていて非常に見苦しい。それから、ツツジ園の中あるいは大江神社跡、鎮霊神社ですか、その他、低木類の間などに雑草や下草が茂ったままであるとか、ツツジ園の付近など公園の上の方に空き缶やごみが捨ててある。もっと剪定あるいは整枝をして景観を整えるべきではないかと思います。樹木の枝や葉が伸び放題であたりが薄暗くなってしまっておりまして、もう少し陽の光を入れた方がよいと思いました。
あと、中部にある観光拠点として県の管理する東郷湖
羽合臨海公園も見てきましたが、ここはさすが県で、実にきれいに管理がなされてました。除草や落ち葉、それからごみの清掃、こういったものは行き届いてましたし、樹木はきれいに整枝をされてた。ベンチも壊れたものは一つもありませんでした。特に、打吹公園や
プロムナードと比べてみて芝生やツツジなどの低木園は見事に管理をされ、美しい景観を形づくっていました。聞いてみると、金もかけておるようで、芝刈り、剪定、施肥などの庭園管理を造園業者に委託し、３工区３業者で計６,０００万円ほどの委託料になるということでした。面積は約５０ヘクタールです。それから、県管理の公園だけではちょっと市長も不満だと思いますので、大栄町のお台場公園も見てきましたが、ここも道の駅がすぐ隣にできて町外から訪れる人も多いところだと思いますが。せめてここにはまさっていてほしいと思ったんですが、どうやらここにも劣っているように思います。倉吉市よりやはりきれいに維持管理がされている。さすがに県の公園と比べると芝刈りができていないところがあったり雑草が茂っていたり、その写真にもありますけど、そういうとこもありますが、総じて芝生や花壇、ベンチ、ごみ箱などは非常にきれいで、手入れ、掃除が行き届いていました。ごみや空き缶の散乱も全く見られませんでした。これは大栄町の教育委員会が管理しておるようで、年間の維持管理費が１,９０１０万円、面積が１０ヘクタールということです。管理人は３人置いていて、７、８月だけ４人に増員するということでした。
打吹公園と
プロムナードの管理、先ほど伺いましたが、打吹公園はこれは多分打吹山も入れてでしょうが、４８ヘクタールだと聞いてます。それで２,９００万の予算ですが、果たしてこれだけで十分なことができるんだろうかなという気もします。それからあと、剪定など造園業者に支払う委託料がどれくらいになるかというのを以前に聞いてたんですが、これは約１２０万ほどだそうで、果たしてこれだけの予算の投入できっちりとした樹木の維持、整備というんでしょうか、そういうものができるんだろうかなという気もするわけです。
プロムナードについては専属で管理する方を置いておられないということのようですが、いわゆる一般の道路管理と同じような発想でこれはやられているんではないかと思うんですね。道路管理の予算の中で１００万円がこの
プロムナードに充てられているということですが、そういう一般道路管理と同様の発想でよいのか。観光拠点として位置づけていかれるのであれば、いわゆる違った観点からの整備が必要ではないかと思いますが、市長の御見解を伺いたいと思います。
市として公園等の維持管理にかける費用はできるだけ抑えているということでしょうが、やはり観光拠点として位置づけるならそれにふさわしい維持管理の姿というものがあろうかと思います。また、そのための予算も確保すべきだと思います。またあるいは、「草刈り十字軍」などという映画が倉吉市出身の映画監督によってつくられて倉吉市でも上映がありましたけれども、十字軍ならぬ除草、清掃等のボランティアの呼びかけあるいは組織化、活用、こういったこともさらに進めるべきではないかなと思います。維持管理というのはやっぱり重要だと思うんですよね。せっかく施設をつくっても維持管理がなされていなければ価値は半減をしてしまう。おいおい市民や観光客から見放されてしまうということになりがちだと思うんです。先ほど指摘した問題点を早急に改善する気持ちはないか。また、今後の維持管理の充実策についてお伺いしたいと思いです。
それから、市内の全般的な公園管理のあり方についてですけれども、パークスクエアのオープンに合わせて公園管理のあり方を抜本的に見直すという動きもあるように聞いておりますが、どのような検討がなされているのか、お伺いをしたいと思います。
それから、人口減の問題については、少し私の質問と答弁が違っておりました。質問の打ち合わせの際に言ったつもりだったんですけれども、伝わってなかったかもしれませんが、現に平成元年が５万２,２０９人、平成元年と比べて約１,６００人の減少になっておるわけで、このことについては議場でも再三取り上げられて、議員は非常に危機感を持っていると思います。市長もそういう危機感を持って諸施策に取り組んでいただきたいと。ようやく住宅団地の件についても、先ほどの答弁では候補地数カ所選定をしておるということですので、その進展を早く進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 興治議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。
まず、いろいろ赤瓦周辺の来客あるいは赤瓦関係者の方々に事情を聴取されての最大の問題はやはり駐車場ではなかろうかということでございます。我々の方も、我々の方というか執行部の方も、このことについて研究をしておるところでございますが、この
白壁土蔵群周辺の主な駐車場といたしましては、赤瓦１号館の東側横の駐車場で数台、数台の程度でございますけども、ございますし、琴桜顕彰碑横の観光バス駐車場、また裁判所横の観光駐車場、明治町２丁目打吹派出所前観光駐車場、さらには、有料ではありますが、倉吉銀座商店街の駐車場というものを想定いたしております。そこで、先般、裁判所横の観光駐車場の舗装整備を行いました。ここも私もときどき見て回りますけども、土日あたりは満杯になっておりますがウィークデーにはまだ、ＰＲの不足というようなこともあるんでしょうか、空きもあるようでございます。ここが１０台ばかりとめられるんじゃないかと思います。それから、琴桜顕彰碑横の観光バス駐車場においては、車どめの設置をしたところでございますし、看板の取りかえ等の準備を今いたしておるところでございます。また、倉吉銀座商店街駐車場の舗装整備も計画をされておりまして、このたび補正予算をお願いしようというところでございます。これら既存の駐車場を整備充実することによりまして、利用者の利便をできるだけ図ってまいりたいというふうに考えております。また、現在利用の少ない明治町２丁目打吹派出所前の観光駐車場の利用を促進することによりまして、観光客あるいは買い物客の方々に既存の商店街や、そして赤瓦を包含する
白壁土蔵群などを回遊していただいて、商店街ににぎわいをつくり出していきたいというふうに存じておるところでございます。いずれ、この駐車場の問題っていうのはなかなか難しい問題でありますが、改善を絶えず考え、整備を充実してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、いわゆる公園管理の問題でございます。今写真で東郷
羽合臨海公園の見事な管理の状況、そして大栄町とはいい勝負かなと思う面もあったような、いや、まことにきちっと、いいところ撮りだけでなくって、そういったところも写していただいておって、多少ほっとした面もあるということでございますが、これはやはり夏草が大変勢いよく生えてまいりますんで、除草の回数をふやすっていうことが一番、目にもいいしということで、回数をふやすということも考えていかなければならんのではないかというふうに思います。除草剤の使用も今まで、民家が近くにございまして、特に
彫刻プロムナードの除草について除草剤の使用も幾たびか考えたわけでありますが、これは難しいのではないかということでございました。研究を重ねておりましたら、最近新しい除草剤が開発されたと、これは粒状のもののようでございます。この研究を今やっておりまして、この除草剤を試験的に散布してみてはどうかというふうに計画をしておるところでございます。この
彫刻プロムナード付近の住民の皆さん方あるいは御町内の皆さん方にも維持管理の協力をお願いして、今後の維持管理の充実を図りたいと考えておるところでございます。
後段の御質問になるかと思いますが、平成１３年にオープンいたしますパークスクエアがございます。完成後には当然この施設の維持管理作業というものが新しく生まれてくるわけでございますが、現在検討しておりますのは、この維持管理の強化を目指すべく、打吹公園を初め市内に点在する市が管理いたします各公園をあわせ、このパークスクエアを含めて維持管理を一元化できないかということで調査研究を進めておるところでございます。それぞれ各公園には特色もございますし、そして施設も有効利用、美しい環境の中で使っていただきたいという思いがございますので、ゆとりと潤いのある生活空間の創出というようなことで、この市管理の公園の一元化を図ってまいることを考えておるということを申し上げておきたいというふうに思います。どうぞ御理解を賜りながら御指導も同時に賜っていきたいと思います。
それから、宅地開発については今動きが出てきたということを申し上げましたが、今後市の開発公社等を利用したそういうものをやってみてはどうかということで、先ほども御答弁申し上げましたが、二、三カ所当たってみて候補地として検討をいたしておりますことを申し添えて、答弁にさせていただきます。
○１７番（興治英夫君）（登壇） 公園管理のあり方ですけれども、ちょっと鳥取市がどのようにやっているのか調べてみたんですが、ここは財団法人で公園スポーツ施設協会というのを市の外郭団体のような形でつくっておりまして、都市公園のすべて、それから開発行為する際に３％の緑地っていうんでしょうか、そういうのを設けなければならないようですが、こういった部分も含めた公共空地っていう言い方しましたけど、公共空地、これらすべてをこの施設協会で管理をしておると。市の職員の派遣はなしであると。いわゆるプロパー職員でやっておるようです。スポーツ施設、それから今言いました都市公園などの管理をしてまして、その利点としては、やはり対応が非常に早いということと、あと、全体を把握してるので事情がよくわかっていると。それから、定期的な見回り、点検ですね、遊具等々、こういったものも回数多く行えるということで、月に１回以上はやっておるようでした。こういうものも参考になるのではないかと。県の方は、東郷湖
羽合臨海公園は、いわゆる県の観光事業団がやはりこれ管理をしておりまして、県立の観光施設全般について管理をしておるということでした。これら参考にしながら、市内の公園管理についてやっていただきたいと。特に、先ほど申し上げましたけど、お願いしたいのは、観光拠点として位置づけるのであれば、それなりの維持管理が絶対必要だと。その維持管理をしてきれいに整えることによって、市民もそこを大事にしよう、あるいはボランティアで汗を流そうというような気持ちも喚起することにつながると思いますので、いわゆる観光拠点としての維持管理のあり方というものを来年度以降きちんとやっていただきたいと思います。
それから、赤瓦の関係ですけれども、ちょっとあまり時間がなくってしまいましたのではしょりますが、いろいろ赤瓦の中の店、それから周辺で話を伺ったんですが、赤瓦の中にあるある店では、「ほとんど毎日のようにお客さんがひっきりなしにある。家族連れなんかの小人数の旅行者がよく買っていってくれる。団体客は入ってこられるけど時間の制約があるんだろう、見るだけの人が多い」というようなことがありました。あと、東仲町の方のいわゆる南側の通りですね、商店街で聞いてみると、「本当にお客さんがふえて、その中からうちに入ってくるお客さんもあるにはある。でも、店の規模が小さいのでしれている。ただ、こんなものが売れるかなと思いつつ昔からの前掛けなどを置いてみたら、観光客には珍しいようで買っていく人があった」と。また別の店では、「こちらまで回ってくるお客さんはそれほどあるわけではない。ただ、珍しいものが置いてあれば観光客は買っていく。もう高齢なので店自体何年続けられるかわからない」というようなことを言われるのもありました。それから、打吹通りの方ですか、「歩いている人はふえたけど、うちに寄るお客さんは少ない。鳥取から来た人が『思ったほどのことではなかったね』ということを言っていた」というような声もありました。人通りはふえておりますので、個々の商店が魅力を高めたり、あるいは集客の核となる店舗を周辺に配置するなど、回遊性を持たせるための工夫をすれば、にぎわいを広げて周辺の商店街の活性化につながる可能性は広がっていると感じました。ただし、商店によっては経営者が高齢などのため現状に甘んじざるを得ないようなところもあるようです。総じて、現在の活況が長期的に見てどうなのか、模様眺めというのが商店の姿ではないだろうかなと思いました。赤瓦は旧市街地の再生の起爆剤の役割は果たしておると思います。滑り出しは好調であるかと思いますが、これがいっときのブームで終わってしまうのか旧市街地の再生へとつながっていくのか、これからの取り組みが立ち上げ以上に重要なのではないかということを感じたわけです。市としてもぜひ取り組みを強めていただきたい。行政としてできることの取り組み強化をお願いしたいということを、これを要望しておきたいと思います。
ところで、この５日の土曜日に新聞報道でありましたけれども、新たな事業展開のために増資を計画をしておると、本市にも増資の要請をしているという報道がなされましたが、商工会議所は増資を決定されたようですけど、本市はどうされるのか。今後検討するという記事であったわけですが、市長の基本的考えをお聞かせいただきたいと思います。私が思いますに、増資に応じるに当たっては、この
まちづくり会社の経営者自身の責任においてやはり今後の経営計画がきちんと示される、また、石にかじりついてでも成功させるという強い信念に基づいた経営がなされるということが前提になろうかと思いますが、赤瓦がまだ歩き始めたばかりのヨチヨチ歩きの赤ん坊のような状態であるとするなら、しっかりとみずからの足で立ち歩めるようになるまでに大きなけがをせぬよう、場合によっては支えも必要だろうと考えております。市長の賢明な判断がなされることを期待したいと思います。
以上のことについて市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 興治議員にお答えしたいと思います。
先ほど、公園管理のことについては、パークスクエアが平成１３年にオープンいたしますので、今の打吹公園、打吹山も含めてということになりましょうか、スポーツ施設あるいは市内に散在いたします各地の公園、そういうものを一元的に管理したいというふうに思って研究しておると申し上げましたのは、議員から御提言のございましたような鳥取市のあるいは財団法人をつくっていくとか、
シルバー人材センターにしかるべきセクションを設けてもらうとか、いろいろ方法はあろうと思います。業者の方にもかんでもらわんといかんのじゃないかというふうな思いもありますし、そういうものを含めて一元的な管理をやっていこうと。鳥取市がとっておるような、理想的な形でそういうもので運営できればということを望んでおりますが、なお研究をさせていただきまして、そのような方法で管理をしていきたいと。いずれにいたしましても、片手間ではどうにもなりませんので、やはり専任、一意専心そのことに当たっていただくようなものをつくっていく必要があるんではないかというふうに考えております。観光拠点としての位置づけをするならばという前提でございますが、当然のことながら、１００年も続いた公園というのはなかなかないわけでありまして、これが打吹公園でございますし、新しい形での近代的な公園ということでパークスクエアが考えられておると。この二つの対比などもいわばセールスポイントになっていくんじゃないかというふうな思いもしますし、そのあたりで考えていきたいというふうに思います。
それから、赤瓦につきましてですけれども、周辺の温泉地、中部観光協会、これは１市８町１村でつくっておりますけども、これも非常に関心を持っていただいておりまして、観光協会の集まりがあったときにも、目下のところ出てくる話題は赤瓦というものになっておるような、そんな感じもいたします。したがいまして、これの健全な成長並びに継続的な運営を望んでおるものでございます。増資の要請は確かにございましたが、少し、最初の資本参加についてのお願いを議会にしたときの先方とのお約束もございますし、増資ということには単純には対応を現在のところしかねるんではないかというふうに思います。しかしながら、決してサポートしていかないということではなくて、いろいろ方法もあろうというふうな思いで現在考えておるところです。なかなか難しいわけでございますけれども、先ほどの観光客の順調な増加ぶりからいたしますと、決して未来は暗いものではないと、これをより明るくするために我々市といたしましてもバックアップをしていく必要はあるというふうに考えております。いずれ議会にも御相談をする段取りになろうかと思いますが、いましばらくこの増資ということについてはじっくりと考えてみたいというふうに思っておることを申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（杉原義人君） 次に、７番由田隆君に質問を許します。
○７番（由田 隆君）（登壇）（拍手） 私は、民主２１を代表して興治議員に続き市政に対して一般質問を行います。
初めに、福祉行政のうち、２０００年、平成１２年度に導入される介護保険法について以下の質問を行います。
１点目として、公的介護保険の導入で何が変わるのか。保険制度の説明と、本市が進める高齢者福祉計画との関連も含め、説明いただきたいと思います。
２点目として、この公的介護保険導入に伴い、それまでに運営主体たる倉吉市がやっておかなければならない作業をタイム
スケジュールとともに説明をいただきたいと思います。あわせて、この説明の際に、運営主体の体制整備の方針や要介護認定の方法の説明を求めます。
３点目として、倉吉市において８月末までに完了した在宅要援護高齢者需要調査についてお伺いをいたします。この実態調査は公的介護保険制度を開始する準備として鳥取県と市町村が計画づくりを進めるためにアンケート調査を実施をして、高齢者御本人やその御家族から聞き取り調査を行っておりますが、当事者のニーズを把握しての運営主体たる倉吉市の介護体制整備について、計画策定に至る基本的な考え方をお伺いをいたします。
次に、公的介護保険制度導入後の高齢者福祉についてお尋ねをいたします。今までの３点の質問はいずれも公的介護保険導入までの主に運営主体たる倉吉市の体制整備について質問をしてきたわけでありますが、導入後の本市の高齢者福祉について以下の質問をいたします。
まず１点目は、保険料についてであります。公的介護保険は今も論議が続けられており、法案は国会を通過したものの、細かな点で今後修正が加えられることも予想されます。この保険料についても、保険方式か消費税方式にするのかも国会段階でのさまざまな論議がありましたが、紆余曲折の結果、保険料方式となりました。そして、この保険料は運営主体たる自治体が独自に徴収することとなっていますが、徴収の方法あるいはその作業にかかる経費及び事務量等の試算ができているとすれば、お示しをいただきたいと思います。
２点目として、保険料未納者対策及びサービスのあり方についてお伺いをいたします。今回の介護保険法は負担と給付の関係が明確になっています。このことすなわち、保険料未納者にはサービスの提供はしない、あるいはそのサービス給付率を下げると明記をされていますが、実際問題として、自治体としてこれが可能なことなのかどうかお伺いをいたします。
最後に、公的保険導入に伴い、本市の進めてきた高齢者福祉計画の見直しが行われなければならないと考えますが、その見直しの基本的な方針をお伺いしたいと思います。
次に、固定資産税の課税ミスについてお伺いをいたします。
通告にあった、１．課税ミスの原因究明、２．課税ミスの範囲と件数については、昨日の質疑と重複いたしますので省略いたしますが、１点につき質問をいたします。さきの６月議会の本会議場で私も発言をさせていただきましたが、２度の課税ミスで税務課だけではなく市庁舎全体を見る市民の目は厳しいものがあると思います。市長の監督責任の所在と市民に対する信頼回復をどのようになされようとしておられるのか。再発防止のために今後本市が講じなければならない防止策あるいは改善策をお示しいただきながら、今後このようなことを二度と起こさないとする早川市長の決意を再度お伺いをして、質問を終わります。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 民主２１を代表されての由田隆議員の御質問にお答えしたいと思います。
公的介護保険に関する問題で順を追って説明ないし答弁をさせていただきたいというふうに思いますが、高齢者の介護サービスは現在福祉及び医療制度としてデイサービスとデイケアのように似たようなサービスが別々に提供されておるという状況がございます。公費を財源といたします福祉の措置制度はその重要な役割を果たしておりますが、利用者みずからによるサービスの選択がしにくいであるとか所得調査があるとかの問題が生じておりまして、医療保険制度におきましては要介護高齢者の長期入院と老人医療費の増加が大問題となっております。介護保険制度はこのような問題を解決されるために創設導入されるものでありまして、現在福祉の措置制度として提供されている高齢者介護サービスの大部分というものは年金支給や医療保険と同じ社会保険制度となりまして、保険給付として提供されるということになるわけでございます。
介護保険導入までの作業内容といたしましては、資格・記録管理から給付実績管理までを行う被保険者管理システムの開発であるとか、介護保険に固有の条例の制定及び関連します条例の改正、介護保険事業計画の策定等がありますので、国あるいは県が示します
スケジュールによって順次進めてまいる所存でございます。
介護サービスの提供体制につきましては、倉吉市高齢者保健福祉計画に沿って順次整備が図られておりますが、民間の資源と活力を活用して、要介護者の自由な選択によるニーズに対応できる良質で十分なサービスを提供できると考えておるところでございます。
さて、要介護認定でございますが、これは訪問調査の実施、かかりつけ医師の意見書提出依頼、訪問調査結果の入力、介護認定審査会の審査判定によって行われるわけでありますか、この要介護度に応じて国の定める基準を満たしたサービス提供者のサービスを選択して利用していただくことになりますので、サービス提供機関によるサービスの内容であるとか、あるいは費用に違いは生じないものと考えております。
保険料の徴収は、国の定める基準あるいは方法、手順によって、特別徴収または普通徴収の方法で行うこととになっておりますので、国の示しております被保険者管理等の事務処理に必要な体制も含めて、想定される事務量を現在検討しておるところでございます。
保険料の未納者に対しては、保険給付支払い方法の変更であるとか、保険給付支払いの一時差しとめ、保険給付の減額等がなされることになっております。
さらに、介護保険事業計画あるいは高齢者保健福祉計画の基本方針についてでありますが、介護保険事業計画は介護保険の給付対象となっておりますサービスの需要量の見込み、提供体制の整備方針、収支計画等について策定いたすこととなっております。高齢者保健福祉事業計画は、本市の高齢者保健福祉事業を総合的に推進するものとして、介護保険事業計画の上位計画として位置づけており、介護保険の対象とならない保健福祉サービスも含めて策定いたします。両計画とも、先般実施いたしました高齢者実態調査の結果を踏まえて、公募による委員を含めた倉吉市高齢者保健福祉事業推進委員会の意見を取り入れながら、平成１１年度中に策定することといたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、第２点、課税誤りについての市長としてのとるべき態度といいますか、対応はどうかということでございますが、たびたび申し上げますが、このことが発生した要因の大きな部分はやはり職員資質の向上に問題ありということを申し上げております。もとより税務課のみならず全市にわたる問題でありまして、その信頼回復は、これは懸命に取り組まなければならないことでありますが、職員の資質の向上とともに、この種の事故の再発防止ということを最も重点を置いて私は取り組んでまいりたいというふうに思います。そのための作業と申しましょうか一環として、職員研修の充実を上げておるところでございますが、これをより実り多いものにするための努力もさらに重ねてまいりたいというふうに考えております。もとより私自身を含めて全職員の一人一人に至るまで、全体の奉仕者として職務に精励することはもとよりでございますが、さらに、心のこもったサービスといいますか、そういうものが提供できるような、そういった職場の雰囲気も醸成してまいりたいと思いますし、一日も早く結論を出しまして信頼回復を望みたいものだというふうに取り組んでおることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○７番（由田 隆君）（登壇） ２０００年４月の公的介護保険スタートまで、あと１年半年となり、残された時間は多くはなく、既に現状は介護保険導入直前となっていると考えます。この時期の運営主体たる倉吉市は、事務的な準備作業と並行して、介護保険事業計画策定と介護保険制度の運営を担う人的な体制づくりが本格化していなければならないと思います。福祉専門家の高橋立教大学コミュニティー福祉学部教授は、現在の介護保険導入直前の自治体を称してこのようにコメントをされています。「介護保険制度の施行が行政の全領域にかかわりを持ち、従来の自治体における保健・医療・福祉行政の抜本的な転換を求めることであることの認識がまだまだ不十分であると思われる。介護保険制度導入の担当者レベルの認識はある程度高いものになってきているが、首長を初め幹部職員の認識や理解は多くの自治体でまだまだ」と指摘しています。本市が指摘されるような自治体でないことを祈りながら、再質問を行います。
公的介護保険の導入で何が変わるのか。制度の説明を概略いただいて、大体は理解はできました。従来より介護を要する高齢者のケアは答弁されたように福祉と医療の制度で行われてきたものを、今回統合して新しい介護制度を創設したということでありますが、問題も多くあると考えます。介護保険の財源の半分を自治体で徴収された保険料で賄うとすれば、高齢化率の高い我が市のような自治体はニーズに比べ財源不足で、サービスの低下や財政破綻を起こさないか、また要介護認定段階の問題、保険料や使用者負担の問題等々、実際介護保険制度をやってみなければわからないというようなことを担当者からも聞くに至っているところであります。このことは政府も施行から５年後、すなわち２００５年、平成１７年度をめどに制度を全面的に見直すことを既に法案に盛り込んでいることからも明らかであると言えます。しかし、公的介護保険は平成１２年にはスタートするわけでありますから、運営主体たる倉吉市に準備において怠りがあってはならないと考えます。以下について再質問を行います。
１．導入までの作業内容で市民に対しての啓発活動についてのお考えをお尋ねしたいと思います。私も議会を代表して社会福祉協議会に理事として派遣をされています。現在その社会福祉協議会では市内１２校区において福祉懇談会を開催をして、市民ニーズ、市民の意思や思いを聞くところでありますが、実際、どの地区において開催されるこの福祉懇談会においても、多くの高齢者から介護保険制度の問題点や不安を指摘されています。私は、その問題点、今ある情報を市民に示すことから、そのような不安を払拭することができると考えますが、取り組みがなされるかどうかお伺いをいたします。
２点目に、保険料の徴収方法や事務量の推計及びその経費についてお尋ねをいたします。先ほど１回目の質問で御答弁をいただきましたが、あまり踏み込んだ答弁ではありませんでした。具体的にお伺いをいたしたいと思います。まず、この介護保険制度を進めるに当たり、本市役所内で主管課はどこになるのか。または、新たな課を創設をしてこの事務をされようとしているのか。また、そのためにも事務量の推計や経費について試算がなされなければならないと考えています。現段階での試算があればお示しをいただきたいと思います。
３番目に、自治体独自の給付についてお尋ねをいたします。公的介護保険は６５歳以上の１号被保険者の保険料を財源として独自に給付サービスを行うことができるとされていますが、独自給付について倉吉市の方針をお伺いをいたしたいと思います。この制度を考えるときに、国会に行って法案が通過する際にもいろいろ論議がありました。お金を、死ぬまで保険料を払うわけでありますから、元気で健康で長生きをして、給付の対象にならない人たちのために、例えば今国民健康保険で実施をされているように、５年、１０年と病気にかからず医療給付を受けてない人に対しての感謝状っていうんでしょうか、そういう制度が今あるやに聞いていますが、今回のこの介護保険制度でも自治体独自でそのような報奨制度を創設できることとなっていますが、市長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 由田隆議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、この介護保険の制度の十分な説明を行うべきだという、すべての国民に対してでありますけども、行うべきだという御議論で、当然のことながら我が市の市民に対してどのようなＰＲを行うんかということでの御提言の一つとして、福祉懇談会あたりで集中的に説明の会というようなことにしてはどうかという御提言、大変ありがたいものとして受けとめたいと思いますが、それにも増して、むろんマン・ツー・マンといいますか、そういう説明ができればいいんですけども、なかなか難しいということから、広くやはり市報あるいはパンフレットの配布などをこまめに行って、それの説明を地域的に行う、自治公民館活動等を通じて行うということも、あるいは一つの有効な手段かなというふうにも思っております。このことについて、今後の問題、もう目睫の間に迫っておるという緊迫感を込めての御質問でございますので、生ぬるいぞというお声がかかるかもしれませんけれども、地道にやる以外ないなというふうに思っておるところでございます。
それから、保険料の徴収等を含めて主管課はどこかということでありますが、現在、先ほど答弁の中でも申し上げておきましたが、事務量などを今検討しておるところでありまして、試算は現在のところあまりにもアバウト過ぎて申し上げにくいのでありますが、新しいセクションをつくるかどうかということまで含めて現在検討中だという状況でございます。
それから、独自給付の方針ということでありますが、通常、給付サービスの横出しとか上乗せとかいう言葉を使っておりますが、保険給付の対象となっていない配食サービスであるとか移送サービスなどを市町村特別給付として条例に定めて、移送サービス等を行いますし、それから、市町村特別給付として条例に定めて実施する横出しサービス及び国が定める支給限度額を上回ってサービスを提供する上乗せサービスは、第１号被保険者の負担となりますので、保険料額とのバランスを考慮しながら、今年度実施いたします高齢者実態調査の結果を踏まえて検討したいというふうに考えております。
さらに、申し上げましたが、本市の高齢者福祉計画は介護保険事業計画の上位計画として位置づけておることも重ねて申し上げて、答弁とさせていただきます。
○７番（由田 隆君）（登壇） 現段階では何もできてないという御答弁をいただきました。確かに１２年の４月に間に合えばいいんです。がしかし、実は１年半年であるとはいえ来年１０月には介護認定作業がもう既に始まるわけでありまして、それまでに逆算して倉吉市の庁舎の中でどういう事務作業や人が、人員の増員計画であるとか、その経費、もう既に試算されてないと、例えば、私この問題を考えたときに、来年度から既にこの事業を実施をするということであれば、増員計画、もう今から立ててないと間に合わんのじゃないですか。ただでさえ、今の資産税の問題にしても、極めて人的質的な問題でこのような課税ミスを起こしているわけであります。要員も要るところにはしっかり要員を配置をして、削るべきところはしっかり削る、そういうきめひきをつけることが今倉吉市には求められていると思いますよ。今市長の御答弁いただいておりまして、本当に甚だ不安に感じます。これから実態調査の結果を踏まえてということでありますから、早急にタイム
スケジュールを定めて実施をしていただきたいと思います。
最後に、この問題を考えて私なりに考えついたことを提言をさせていただいて、質問を終えていきたいと考えます。
厚生省は、介護の共有化、平準化によって客観性と公平性のある介護保険にしたいと、広域化に向けて市町村の合意形成を促したといわれています。介護保険の場合、今後設定される保険料を支払えば一定地域で同水準の介護サービスが受けられる仕組みとなっています。それを実現するためにはサービスの共有化を広域的な生活圏域で取り組む視点が必要であると考えますし、保険料及び介護サービスの平準化、保険財源の安定化、あるいは運営事務処理の効率化等々、メリットを挙げれば大きいものがあると考えています。介護認定事務を既に広域で実施すると決めているわけでありますから、今後介護サービス運営主体そのものも広域連合で取り組めないものかと考えるものであります。各市町村間での困難な調整作業もあると思いますが、広域連合長たる早川市長に中部中核都市倉吉市の指導性を発揮していただきながら、平成１２年度の介護保険導入時点で間に合わないまでも、もう既に前段言わせていただきましたように５年後の全面見直しがあるわけでありますから、その時点で私はこの公的介護保険、広域連合で取り組むための努力を今から市長はしていただきたいと考えています。このことは、合併論議の垣根を取り去ることにもつながると思いますが、市長の御所見を伺って質問を終わります。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 由田議員にお答えいたします。
具体的な説明というものがあまりないではないかということについては、まだ具体化に向けての政令であるとかあるいは省令などがまだ出ておりませんので、そうなるということを申し上げておきます。
そして、広域化のメリットということを御理解いただいた旨の発言がございました。これは本議会でも既に答弁申し上げておりますけれども、広域連合の方でも、一応各市町村の議決は今後必要となって恐らく実現すると私は思っておりますけれども、介護保険の認定作業につきましては、ひとつ中部圏民へのサービスの均質化あるいは公平というようなことを目指して広域で取り組もうじゃないかということにしたわけでございますし、そのことが私は現段階ではベストの選択であるというふうに思っております。介護の認定作業というものにつきましては、当市では平成８年度からモデル事業としてやっておることは御承知のとおりでありますが、９年、１０年、引き続いてこれをやっていくことになります。これはブロックで試行してみるということでやるわけでありますけども、当然そうなるというふうに思っておるわけでございます。しかしながら、このことは、ピンポイントでとらえば広域で介護保険には対応すべきだという御議論は当然成り立つかとも思いますけども、広く合併という議論と同じまな板の上にはなかなかのりにくいというふうには思っております。
○議長（杉原義人君） 次に、１４番谷本修一君に市政に対する一般質問を許します。
○１４番（谷本修一君）（登壇）（拍手） 未来２１を代表して市政に対する一般質問を行います。
倉吉市は、昭和２８年に市制施行以来これまで８次にわたる総合開発計画を策定し、現在第８次の倉吉市総合計画を推進しています。我が国においては、２０１０年から２０１５年を目標年次とする５次総に当たる全国総合開発計画、２１世紀の国土のグランドデザイン、地域の自立の促進と美しい国土の創造を閣議決定されています。倉吉市の第８次総合計画の基本構想は、平成８年から平成２２年度の１５年間を想定し、基本計画は平成８年から平成１２年までの前期５年、そして平成１３年から平成１７年までの後期５年に分けられています。この実施計画においては、３カ年のローリング方式により更新していくことになっています。平成１０年度はこの３カ年目に当たり、ローリング方式により見直しをする時期であり、この８次総の計画の基本を検討する必要があるのではないでしょうか。
現在日本の社会全体が大きな変動期、より構造的な変革期であることはよく認識されていると思います。その上、経済もいつまでも右肩上がりの成長はあり得ないということが次第にわかってきました。この高度成長の時代には人口がふえるということが都市の発展につながることをだれもが確信していましたが、もっと冷静に現在を見詰めると、少子化、高齢化が進み、人口の増加は難しいものだと考えています。そして、この現象は我が市のみならず日本の国もそうであり、そして、周りの市町村が人口がふえたように言われますが、１０年間のトータルで見れば中部全体で約７００人の人口が減っている状況であります。しかし、基本指標の人口推移の見通しは非常に希望的な観測のもとに行われているのではないでしょうかと思います。産業別人口等の見通しにつき、基本指標を見直す必要があるのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。将来人口の見通しは第８次倉吉市総合計画において、社会情勢の変化や国民のニーズを基本とした施策の積極的な推進によって今後穏やかに増加するものとして、平成１２年度では５万２,０００人、平成１７年で５万２,９００人と設定されています。これに基づいて産業のフレームがつくられています。そして、将来の産業見通しについても人口増に基づいた計画がつくられています。職業別就業人口についても見通しが甘く、商品販売額等の工業製品の出荷額等の推計は増加の傾向、つまり昭和５０年から平成６年間の過去のデータを参考にしておりますので、高度成長期の成長率を含めて、すべて右肩上がりの経済フレームになっています。現在高度成長も終わり、思ったよりも少子化が速く進んだために、２０２５年よりももっと早い段階で高齢社会のピークを迎えることになっています。私たちはこの厳しい現実を見詰め、基本指標の修正を行い、計画を考え直すべきだと考えていますが、市長はいかがお考えでしょうか。
そこで、第８次倉吉市総合計画の中にある広い視野に立った広域的行政の推進が必要と考えます。市町村合併の推進ということであります。私たちは、広域連合は合併への通過点だと考えています。制度として広域連合と合併とは別のものですが、私たちはこの８次総に基づく市町村合併の推進をどのように市長がお進めになるのかということをお伺いするものであります。ことしになって、市町村合併の推進を図るべきであるとする政府の方針や審議会の答申が相次いで明らかにされています。第１は、３月３１日に閣議決定された２１世紀の国土のグランドデザインの中で市町村合併の推進を掲げています。第２に、４月２４日に提出された第２５次地方制度調査会の市町村合併に関する答申であります。この答申で自主的な市町村の合併をさらに推進することが必要であると提言されています。第３に、地方分権推進計画が５月２９日に閣議決定されましたが、その中で、自主的な市町村の合併を推進するため都道府県が市町村合併の推進要綱を作成するなど、具体的な行政措置を取ることが決まっています。これに基づき、地方分権推進連絡会議が７月１４日鳥取市で開かれ、県は国の合併指針の提示を受けて、国が合併パターン要綱を策定し市町村に提示していく考えをこの中で明らかにしています。鳥取県も４月１日に広域連合合併相談窓口を設けています。私たちの市にも倉吉市合併調査委員会条例が設けられていて、町村との合併に関し必要な調査審議を行うために設置されているのですが、今まで私どもが要求して初めて４年に１回だけ開かれているのであります。一体どうなっているのでしょうか。
市長はまた、６月の施政方針演説の中で市町村合併について、「市民の意向を尊重しながら研究を進めてまいります」と述べていらっしゃいます。市は市民に対して、合併をすれば何がいいのか、何が心配されているのか、何のために合併が必要なのかという情報を公開する必要があります。また、市にはアカウンタビリティー、説明責任があり、市民に対して合併の必要性、メリット・デメリットを説明する義務があると考えています。他の行政では合併のシンポジウムを開いて市民とともにその問題を考えています。市長の広域連合から合併に進む過程はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、第８次総の中で地域水準を高める効率的行財政運営の推進についてお尋ねいたします。倉吉市は、第２次行政改革大綱をつくり、実施計画を立てています。しかし、推進の段階においてまだ行革は始まったばかりと言わなければなりません。行政改革推進に当たっての基本的な事項を確認しておきたいと思います。地方自治法第２条第１３項においては、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」とうたっています。地方運営の基本原則に立ち返って、サービス精神と経営感覚に密着した行政改革が行われているのでしょうか。そして、市民一人一人が行政改革の施策の方向や実施方法について知っているのでしょうか。また、職員一人一人の意識改革ができているのでしょうか。今回の固定資産税のミスにしましても、本当に職員一人一人が市全体の問題としてとらえているのでしょうか。きのうも指摘があったのように、この間違いは職員みんなの間違いであります。この間違いは市全体の問題であります。市長みずからが方針を明確に職員に伝え誤りなき事務が行われるよう、心からお願いしたいと思います。行政改革は行政運営にかかわるすべての職員がみずからの問題として取り組んでいただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
そこで、この行財政改革の推進に当たっては市民の参画のもとに進めるのが正しいやり方ではないかと考えます。行政改革推進委員会を設置して幅広く住民とのかかわり合いを持ち、市民との意見を交換しながら、効率的行政運営の推進に努めなければならないと考えます。市長のお考えをお尋ねするものであります。
次に、都市計画税についてお尋ねいたします。
都市計画税の流れをたどれば、昭和４８年９月に第５次総合計画の実施計画策定に伴う関係部課長会議の協議から始まり、昭和５８年１２月に都市計画税条例を可決決定し、公布されています。そして、昭和５９年４月から課税されるに至っております。市の都市計画税の充当方法を見ますと、この都市計画税は、街路、下水道、
土地区画整理事業の一般財源に充当することになっています。昭和５８年３月の定例市議会の議事録の中で、杉原議員の質問に答えて当時の福井一郎総務部長が次のように回答しております。「都市計画税の趣旨でございますが、都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法に基づく
土地区画整理事業に要する費用に充てるため、都市計画法第５条の規定によって都市計画区域を指定されたもののうち市街化区域内に所在する土地家屋に対して、その価格を課税標準として評価する目的税である」と答えています。倉吉市には市街化区域並びに市街化調整区域がありませんので、都市計画税が課せられる場合には市については都市計画区域内の用途地域であります。この議論で対象になった昭和５８年１２月にも、都市計画税が0.２％徴収されると用途地域指定の固定資産税が0.２％引き上げられて0.７％になる。そして、都市計画税を設けている境港市は市のほとんど全域が対象でありますが、また、固定資産税が1.４、都市計画税が0.１の合わせて1.５％である鳥取市よりも、そして都市計画税のない米子市よりも、県内で一番高い税率になることが指摘されてます。都市計画税について県内の他市並みに都市計画税を0.１％下げられるお気持ちはないのでしょうか。そして、現在下水道使用料の審議会が開催されておりますが、ますますふえる行政負担に対し現在下水道料金の使用料の値上げが平均２0.８４％諮問されています。当初、都市計画区域内に限定された区域以外にも下水が布設されてある地域もあり、一方では都市計画税を払い、他方では下水道の恩恵をこうむりながら都市計画税が課せられてない地域のことを考えると、受益者負担の原則に立って公平公正な税負担と言えることができません。都市計画税が課せられている地域は非常に固定資産も高い地域であり、不公平感があります。私たちは税は広く浅く取るべきだと考えています。この下水道布設の恩恵をこうむっていて都市計画税の徴収されてない地域と現在の税率0.２％について、見直しをすることが必要ではないかと考えます。市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、「心の教育」の取り組みについてお尋ねいたします。
文部省の１９９８年度補正予算の中に、相次ぐ少年事件の発生を受け、中学校へのカウンセリングルームの設置や相談員の配置など、「心の教育」の充実に向けて３６０億円の予算が計上されていました。深刻な少年事件を背景に、特に緊急的な課題として取り組む「心の教育」では、学校の空き教室などを利用した心の教室、カウンセリングルームの整備費として予算がつけられています。倉吉市の９月の補正予算に心の教室の予算がつけてあります。心の教室には退職教員や青少年団体指導者ら心の教育相談員を配置したりコンピューターを配置するようになっているのですが、心の教室を本当に悩みを抱えている生徒が相談できたり校内で居場所がない子供たちが学校でリラックスできる居場所として活用されることを望むものであります。我が市の心の教室の内容をお伺いいたします。
あわせて、倉吉市の中学校の中で保護者の方からいじめの話を心配する声をときどき耳にすることでありますが、教育委員会で御確認になっていらっしゃるいじめ・不登校の実態、そしてこれらに対する対策もお伺いいたします。
最後に、鳥取県産業振興ビジョンの倉吉市における取り組みについてお尋ねいたします。 本県の産業振興を図っていくためには、当面する厳しい経営環境を乗り切るとともに、経済の国際化や情報化の進展、少子化、高齢化、消費者ニーズの多様化、環境問題の顕在化等の鳥取県の産業を取り巻く社会、経済、環境の時代の変化に的確に対応して、中長期的視点から取り組む方向性を明確にするため、県は本年度、鳥取県産業振興ビジョンを策定しています。鳥取県産業振興ビジョンの概要は、第１章から第６章まであり、本県製造業の将来の発展に向けた取り組みや業種別の今後の展開方法を述べています。第６章では、このビジョンの推進に向けて市町村の役割分担を示しています。市町村では、地域の企業、商工団体等と連携して地域の実情に応じた産業振興施策を積極的に実施する等のことが役割分担として与えられておりますが、我が市における取り組み状況についてお伺いするものであります。
以上をもちまして、第１回の質問を終わりたいと思います。
（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○１番（牧 廣君） 今の谷本議員さんの質問の中で、１人のやったいわゆる仕事上のミスは全体の責任であるというような発言がありましたけども、それは僕は、その考え方はおかしいと思います。１人のやった仕事のミスは上司の責任ではあれど、あるいはその課の責任であれど、その課以外の課に及ぶものではないという僕は考え方を持っておりますので、その辺をちょっと、市長、答弁願いたいと思います。
○議長（杉原義人君） これは、認識、解釈の違いでございまして、それぞれの思いがあろうかと思います。これは質問なり答弁の中で明らかにしていただくことにしまして、ちょうど時間になりましたので、ここで休憩をいたしたいと思います。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（杉原義人君） 再開いたします。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 未来２１を代表されましての谷本修一議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、倉吉市総合計画における基本指標につきましての御質問でございますが、これは基本構想の中で人口、世帯数及び経済の見通し等を示しておりまして、本計画の目標年度であります平成２２年度における市政の目標とするものであることは御承知のとおりであります。これらの指標は、本市の過去の動向と将来の施策推進による効果等も考慮に入れた予測数値が入っておりまして、もちろん今後の我が国の社会情勢の変化によって大きく左右されるものであります。現計画におきましては、計画期間を３カ年度といたしまして毎年度向こう３カ年の年度別計画を毎年更新する、いわゆるローリング方式をとって、実情に則した実施計画を策定して事業に取り組んでおるものでございますが、どの指標におきましても基本計画の前期計画終了時に当たる平成１２年度までに見直しを行って、平成１３年から新たな倉吉市のグランドデザインとなる総合計画を策定するため、来年度よりこの本格的な作業に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
次いで、広域連合絡みと申しましょうか、市町村合併等についてのお尋ねでございますが、御存じのとおり、本年４月、多様化した広域行政に適切かつ広域的に対応するために、鳥取中部ふるさと広域連合が発足したところでありまして、現在その推進に努力しているところでありますが、基本的に市町村合併は広域連合と切り離して検討していくものと考えておるところでございます。市町村合併につきましては、行財政基盤の強化によるサービスの充実であるとか安定、重点的な投資、広域的な視点に立った施策の展開、行政組織の合理化等のメリットが考えられ、また、国の動きや内外の情勢から判断いたしまして、いわゆる避けて通れない問題だということは既に答弁させていただいておるところでございます。市町村の合併の特例に関する法律の期限が平成１７年、つまり２００５年でありますので、この合併特例法の恩恵が受けられる間に合併を行うことが望ましいとは考えますが、合併の推進に当たっては住民の共同生活意識の醸成や関係する市町村及び住民の自発的な判断が前提となるものでありまして、合併に対して慎重な意見があることも事実でございます。
さらに関連いたしまして、行革推進委員会のようなものを設けてはどうかということでございますが、本市で行政改革懇談会というものを既に設置しておりまして、必要に応じて御意見を承っておるところでございます。今年度２回既に開催をしておることを御報告させていただきます。
次に、都市計画税の見直しについてのお尋ねでございますが、都市計画税は都市計画法に基づいて行う都市計画事業等の費用に充てるために受益者負担の考え方によって課される目的税でありまして、本市においては、都市計画区域のうち用途地域を課税区域としているものでございます。平成９年度においては２億３,７００万円の税収がありまして、都市計画街路事業あるいは下水道事業、
土地区画整理事業等の費用４７億１,９００万に充当したところであります。今後においても、都市計画事業等を積極的に推進していくこととしているとともに、都市計画税はこれら都市計画事業等を推進する上で重要な財源となっているところから、現時点では税率の引き下げは考えておりません。
下水道事業を用途地域外においても実施していることにつきましては、下水道は公共用水域の水質保全や快適な生活環境の確保、浸水の防止による都市環境の改善などの重要な役割を担っておりまして、下水道整備は国家的課題であり緊急を要するものであると認識しておりまして、積極的な推進を図っているところであります。受益者負担の考え方からすれば、都市計画事業等は都市計画税課税区域において行われるべきものでありますが、下水道事業については、先ほど申し上げましたように、公共用水域の水質保全等環境保全上重要な役割を担うものでありますから、都市計画税課税区域外においても事業の推進を図っているところであります。
また、都市計画課税区域を広げることにつきましては、課税区域の設定は都市計画税の趣旨にかんがみ都市計画事業等の施行により受ける利益の及ぶ範囲を考慮したものであり、原則として市街化区域とされているところでありますが、市街化区域が定められていない本市におい手は、市街化区域と同様に都市計画事業等による積極的な受益が認められる用途地域を都市計画税課税区域と定めているものであります。この用途地域は、５年に１回実施いたします都市計画基礎調査の結果を見て地域の動向を把握し、見直しの検討をすることになっておりまして、本年度その基礎調査をして来年度以降に見直しを行うことになっておりますので、その見直しいかんによっては都市計画税課税区域の拡大もあり得るということで御理解を賜りたいと思います。
次に、鳥取県産業振興ビジョンの策定につきましてでございますが、これは鳥取県において策定検討委員会が平成９年の５月に設置され、本年３月までの間、産業界の代表者や有識者、行政関係者で検討がなされて、産業界を中心に大学等の教育研究機関、関係団体、行政等を対象に、平成１０年６月に報告書が配布されたものであります。このビジョンの目的は、鳥取県内の製造業等の産業振興に向け、産・学・官が一体となった取り組みを推進していくための目標を設定するとともに、その実現に向けた取り組みの方向性を明確にするものであります。このビジョンの推進に向けては、主役は民間企業であり、行政は支援のための環境整備を行うものでありまして、本市といたしましては現在振興ビジョンの内容について整理検討しているところでありますが、本市産業振興のための企業誘致、交通網の整備、高
付加価値型企業用地を初めとした工業団地の整備、人材育成、さらには補助・融資による支援等を視野に入れながら、今後県及び地元の企業、商工団体、関係機関等と連携を図りながら産業振興に取り組んでまいりたいと存じておるところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
○教育長（足羽一昭君）（登壇） 未来２１を代表されての谷本修一議員の御質問にお答えいたします。
「心の教育」の取り組みについてということであります。現在、本市内の小中学校での実態でありますが、不登校については、学校に行きたくても行けれないといった心因的な原因に基づくものが、小学校で７名、中学校で１７名と把握しております。また、いじめについての報告は現在受けていませんが、いずれにしましても、いじめ、不登校というこの課題は学校教育の中で最重要なものであるという受けとめをしながら、各学校においてはその解決に向け人権尊重の心を育てる視点に立った教育実践に当たっているところであります。現在の市教委なり各小中学校においての主な取り組みを申し上げますと、各中学校区ごとにいじめ対策推進委員会を設置し、いじめを根絶するため、あるいはその未然防止のための活動を地域ぐるみで推進しているところであります。また、各学校においては、不登校児・生徒に対し、教師が子供の心に寄り添い何でも話し合える学級づくりに努め、不登校児童生徒一人一人の状況に応じて、家庭訪問なり相談室登校等の取り組みをいたしております。本市教育委員会といたしましても、生徒指導連絡協議会を開催し、不登校対策について研究協議もしております。また、専門医、心理判定員等で構成する登校拒否児対策委員会の相談活動や、不登校指導員による電話や家庭訪問などの個別指導も行っているところであります。
御承知のとおり、最近中学生による殺傷事件が続発し、規範意識や自己責任の希薄さが社会問題となっております。こうした問題行動を起こす原因の一つとして、生徒たちの悩みや不安、ストレス等がたまっていることが上げられます。このため、生徒が悩み等を気軽に話せストレスをやわらげ、生徒が心にゆとりを持って学校生活が送れるような環境を提供することが必要と考えております。そこで、本市では本年１０月より市内４中学校で心の教室相談員事業を計画しているところであります。内容は、心の教室相談員を配置し、週１６時間程度、不登校生徒を初め他の生徒やあるいは保護者との相談活動または地域、関係機関等との連絡調整に携わっていただくこととしております。また、心の教室には電話相談のための専用電話の設置や安らぎの空間の創出等環境整備をすることとしております。この事業が生徒や保護者に対する援助となり、生徒の心のケアと不登校や問題行動の改善・解消が促進され、心のゆとりを持った学校生活が送れるよう期待しているところであります。どうか議員皆様の御理解御支援を賜り、このような子供たちが一人でもいなくなるよう、よろしくお願いいたします。
○１４番（谷本修一君）（登壇） 続きまして、広域連合から合併への推進についてお尋ねいたします。
鳥取中部ふるさと広域連合は、全国で初めて県から権限移譲が行われたということで、大変注目されているようであります。全国からの行政視察が現在後を絶たない現状だと伺っております。しかし、地元にいる倉吉市民の人は、一部事務組合だった行政管理組合と広域連合とどこが違うのかわからない人たちが多いのではないかと思います。広域行政管理組合の広報「中部広域」で広域連動の特徴やメリットなどを一覧表にしてわかりやすい解説を繰り返し掲載されたと思いますが、広報だけでは市民の理解は十分になされていないと思います。広域連合の大きな目的の一つには、地方分権の推進に伴って市町村側の責任と負担が重くなり、これに対応するために共通の事務事業をすることであります。そして経費を削減することであります。２００４年から実施される公的介護保険の介護認定審査については広域連合で取り組むことが先日決まりました。まだ広域連合は始まったばかりで、これからいかに広域連合を活用するかが、今後の中部の発展、そして合併へのプロセスになると考えています。広域連合を実施するに当たって広域連合で取り組む事業の洗い出しが行われていました。中部広域行政管理組合で既に共同化されている８項目のほかに、３８項目が新たに検討されていました。内訳は、福祉の増進と生活環境がそれぞれ８項目、地域振興３項目、教育・文化では７項目の事項で、その他１２項目が検討されていました。この検討された積み残された事業については、これからやる気になればすぐにでも広域化することが可能な事業であると思います。広域連合で引き続きこれらの事業を共同化して、市町村の経費を削減する努力をされるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
そして、共同化することのメリットを十分に生かすことが合併への取り組みを行う前提になると考えています。私たちは、昭和４０年に制定された市町村合併の特例に関する法律が改正され、法の有効期限を平成１７年３月までと延長されたことに伴い、平成１７年３月までを合併の最終期限として合併を目指すべきではないかと考えます。平成９年度、倉吉市歳入歳出決算審査書を見ますと、財政の構造の弾力性を判断する経常収支比率は９1.３％で前年に比べ1.８％、後年度の財政負担状況をあらわす公債費比率は１7.７％で前年に比べ0.９ポイント、それぞれ上回っており、財政の硬直化が進んでいます。私たちは人口のふえない、財政の苦しい自治体が多い中部においては一緒にできる事業を共同化し、共同化によって節約できた財源を新たな公共投資に回すことが中部の発展につながると考えています。合併特例法によりますと、市町村計画の地域総合整備事業債の充当率は通常７５％のところを９０％まで充当率を引き上げてくれます。私どもが中部全体で仮に５年間で１００億円節約すれば、１０倍の１,０００億円の事業が新たにできるということであります。私は、合併が目標ではありませんが、合併という手段を使って財政を節約し、その資金をインフラの社会資本のおくれている中部の再建に投入する方法が今鳥取中部に残された唯一最後の手段だと考えています。合併という切り口で地域の問題点を掘り起こし、あすの中部を考えることが地域の発展につながると信じています。私たちは、行政が先頭に立って合併問題を市民の意見を聞くのではなしに、市民に語りかけ、話し合うことが地域の活性化につながるのではないかと思います。市長の考えを再度伺います。
今こそ倉吉市にある合併調査委員会の活動する時が来たのではないでしょうか。市長、合併調査委員会をお開きになる気持ちはありませんか。そして、数々の今まで高度成長時代に行われた手法は、もう既に日本の経済が過去の延長線上にあるのではないことを示しているのであります。もう高度成長時代の政策をとるべきではないと考えています。市長、８次総の中にもある合併の推進ということをもっと積極的に行政が進めるべきだと思います。答弁をお願いします。
そして、教育長、いろいろな子供たちの事件が起こってからでは遅いと思います。子供たちの信号を見落とさないようにお願いして、第２回目の質問を終わりたいと思います。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 谷本修一議員にお答えいたします。
合併調査委員会は現に存在いたしておりまして、御指摘のとおり４年に１回というような、私が就任してからはそういうペースで開催されております。議員も御指摘のように、県において、よろず相談所ではございませんけども、広域連合、合併の相談の窓口という相談所っていうんですか、私も看板見てまいりましたが、できておりまして、明らかに広域連合と合併というものが並び称されるような姿になっております。それで、全国の傾向等を見ますと、今合併への動きというのは地域ごとによって、いわば特別市を目指すであるとか、あるいはいろんな特例を受けるための大きい合併はかなり論議されております。そしてまた、衛星都市であるとか、そういうものを合併していこうという話は随所に見受けられるような感じもいたしますが、なかなか、かといいまして、いろんな速報なんか見てみますと、合併にこぎつけたところというのは年に一つあるいは二つあるかないかというような状況であります。そういった中で、広域連合につきましては、これも随所に見受けられるわけでありますけども、比較的順調なペースででき上がってきつつある、そういうものが構成されてきておるということから考えますと、この４月に広域連合をスタートしたばかりでございますので、これの育成強化っていうか、そういうものがやはり急がれるというふうに私は考えております。
３８事業については、議員も御承知のように一覧表になっておりまして、年次的にランクづけを行って、できるだけ早くやるべきもの、あるいはできるもの、そういう順序をつけて順次研究をいたしておりまして、そういう作業を進めていくことこそがこの広域連合を充実する中身であるというふうに思います。それは議員おっしゃるように、この乏しい財源をみんなでもって節約して新しい財源を生み出そうという努力のあらわれにほかならんというふうに考えておりますし、介護認定審査などについては大いに威力を発揮するだろうと。いかに広域行政が能率的に運べるかという一つのテストパターンを今つくりつつある、そういう背景があるから全国各地から御視察が引きも切らずあるということだろうと思います。とりあえずは合併を論ずる前に広域連合の充実を図るということが目下の我々が追求すべき目標であろうというふうに考えますので、機が熟す熟さないという議論はあろうかと思いますけども、合併についてはしばらく様子見と申しましょうか、平成１７年という時限もございますので、そのあたりをにらんでの動きになろうかというふうに考えております。
以上をもって答弁とさせていただきます。
○議長（杉原義人君） それでは、次に６番中江雅文君に質問を許します。
○６番（中江雅文君）（登壇）（拍手） 未来２１を代表しまして、谷本議員に続いて２番目に代表質問を行います。
まず１番目に、教育施設についてであります。
倉吉市内の小学校、中学校は、分校も含めて１８校あります。その中で、１９６５年に、いわゆる昭和４０年代につくられたプールが７校あります。古い順番では、昭和４０年成徳小学校、昭和４１年高城小学校、昭和４２年久米中学校、昭和４３年小鴨小学校、昭和４４年上灘小学校、昭和４５年西中学校、昭和４７年東中学校の順であります。私はすべての学校のプールを見てきました。新しいプールと古いプールの差はかなりの差があります。例を挙げますと、循環装置が、いわゆる濾過器の能力でありますが、古くなると故障がふえてきて担当の先生がプールをかき回しながら作業をされることもあるそうです。フェンスが古くなって保護者の方が奉仕作業で修理されたところもありました。フェンスの支柱をペンキで補修されたところもありましたが、補修もできない状態のところもありました。古いプールのフェンスはほとんど見るに見かねるような悲惨な状態でありました。トタンで外周を囲う形のところも、あちこちの錆が見る人を不快な感じにさせるところがありました。高城小学校と小鴨小学校では水が出しっ放しの状態でしたので学校で話を聞きますと、プールの水をとめると水位が低下してしまって使用できなくなるということでありました。そんな修理は早く対処しなければ、地域の人が水の出しっ放し状態を見たときに快く思われずに、私たちのところに注意を促しに来られるといったようなことがありました。
私が一番考えさせられたのは、Ｋ地区のすぐ近くにありますＷという地区において、６月末から８月初めまで水道の状態が悪くて給水制限が行われていたことを御存じでしょうか。そのＷという地区の人たちは風呂にも入れず顔も洗えない大変お困りの様子でした。最大の原因は、川の近くの水道管漏水による水不足と、それに対処できなかった水源地、井戸の水不足であるように聞いています。現在は新しく井戸を改良される計画があり、また、漏水箇所を修理されて給水状態は良好ということでしたが、そんなとき、すぐ近くの小学校の新築プールがオープンして、真新しいプールに気持ちもよい状態で授業が進んできたことだと思うわけであります。私はその小学校に３回行ってみました。１度目は夕方７時半ごろ、近くまで用事があったもので立ち寄ったものであります。２度目は朝６時ごろ、まだだれもいないようでした。３度目は昼間行きました。そのときプールに先生がおられたのでいろいろと話を聞きかけましたが、なかなか相手にされず、私ではわからないので教頭先生に聞いてくれというようなことでありました。教頭先生を訪ねて話を聞きましたところ、「ここのプールは水がずっと出ておりますが、どうしてですか」、そう尋ねました。そうしますと、「上ごみを取るためだ」と言っておられました。私が行った３度とも常にプールの排水口から水が排水されていたということであります。そして、流入口からかなりの量の水が流れておりました。つまり、２４時間体制で上水道の水を利用していたということであります。それも、ほかの学校の数倍の量のように感じました。私は、古いプールを早く改修してほしい気持ちを持っていたので、新しいプールも見て参考にするつもりて行ったわけでありますが、納得のできない上水道の流入量に対して何度か足を運んでしまいました。教頭先生に、「すぐ近くでＷという地区で給水制限をしていたことを知っておられませんでしたか」と聞くと、「いいえ、知りません」と答えが返ってきました。それはきっと知らなかったのだろうと思うわけでありますが、何か割り切れない気持ちになったことを今でも覚えております。すぐ近くのその学校の校区で１カ月以上も続いた給水制限を本当に知らなかったのか。学校は知らなくても教育委員会のすぐ下にある環境課は知っていたと思うわけであります。そういった横の連携が取れていないのではないのでしょうか。地域に対する心配りといいますか配慮があればと思うわけですが。
ちなみにＫ小学校の水道料金を調べてみました。５月、２４０立米、４万２,４７２円。６月、６７７立米、１２万９３５円。７月、１,１５７立米、２０万７,１１９円。そして、私が見た８月でありますが、３,３４９立米で、ちなみに６０万６９３円でありました。７月と８月の差は約３倍、その差は３９万３,５７４円。プールの使用月は６月から９月の初めなわけですから、約３カ月ぐらいが使用するということであります。壊れているプールは水を出しっ放しにするように指導されているわけですが、そのほかの学校でもかなりの水道料金を払うところもあるようであります。仮にその差額を例にとって分校を除く１６校で計算しますと、３９万３,５７４円掛ける３カ月掛ける１６校は１,８８９万１,５５２円と大きな金額になってくるわけです。これはすべて倉吉市の学校ですから、水道料金はすべて倉吉市が払うことになるわけであります。しかし、節水すれば払う必要のない金額となります。倉吉市の学校維持補修などの予算は年間約１,０００万円と聞いております。もう少し気をつけて節水したとするならば、かなり経費の軽減ができそうな気がしてなりません。必要な量は当然使わなければ学校教育あるいは必要事業などに支障が起きるわけであります。また、別の問題として、漏水ということも考えられるわけでありますが、この問題も早く対処しておく必要も重要だと思います。なぜなら、何もならない水が地下に流れているわけですから、これもお金のむだ遣いになるわけであります。このむだに関するトータル金額を考えますと、古い学校のプール改修が少しでも早く実現できはしないかと思うのであります。市のプールの水の指導方法、またプールの改修計画を伺うものであります。
先日、体に障害を持つ子供さんの保護者の方に会う機会がありました。数時間ではありましたが、いろいろな思い、考え方、要望なども含めて話し合うことができました。その中で倉吉市の対応に対してかなり高く評価をしていただいたことは、教育委員会の方々の努力の成果ではないかと感じ取ることもできました。まだまだ足りない設備などもあるようですが、その都度話し合って解決している話を聞くわけであります。しかしながら、体に障害を持っているのは生徒だけではないはずです。つまり、保護者の場合も考えられると思います。少しでも対応できる設備を充実させなければならないと考えるものであります。市の考え方をお聞かせ願います。
障害を持った人たちの使用できるトイレを見せていただくのに各学校を見て回ったときのことですが、Ｏ小学校のトイレを見て唖然としました。男子トイレが、私が小学校のころですから約３０年ぐらい前のころになりますか、その当時と同じような形をした、形は申しませんが、古い形の男子トイレに出会いました。少し懐かしさを覚えましたが、今の時代にはマッチしないような気がしております。また、市立で市民の方がよく利用される体育館のトイレも古い形のもののようであります。トイレのまち倉吉を自慢していたわけでありますから、倉吉の市立学校がこれでは言ってきたこととかなりかけ離れていると思うのであります。外向きだけよくみえるのではなく、実際の中身が伴う施設づくりを一日も早く実現に向けて考えていただきたい。市の考え方を伺うものであります。
第１回目の質問、以上であります。（拍手）
○教育長（足羽一昭君）（登壇） 未来２１を代表されての中江雅文議員の御質問にお答えいたします。
まず、学校プールのことでございますが、先ほどありましたとおり、ことしの水の需要について、まだはっきりとした調査はしていませんが、今御質問にあったような内容のことも聞いております。先日も校長会を開きました。そして、水の節水について、いかに水が大切なものか、今さらここで釈迦に説法かと思いますが、そういうことを含めながらのすべての経費の節減等を含めた、もっと危機感を持って学校経営に当たるべきであるというようなことで話はしてきましたが、いずれにしましても管理においてそういう心の緩みがあったことは事実だと思います。そして、その指導のできなかった私の不明のいたすところを、高いところではありますが、おわび申し上げたいと思います。
そして、学校プールの建設についてでありますが、ただいま御指摘のありましたとおり、小中の１６校中、昭和３０年代から４０年代にかけて建設されたプールが８校ございます。そして、その中にはもちろん本体の老朽化や、それから周辺の設備の老朽化等いろいろ問題を抱えているプールもあることも事実でありますし、その維持管理についても年々負担の増という傾向もあることも事実であります。近年のプールの改修については、この５年間で三つの学校のプールを改修し、ことしは上小鴨小学校のプールが改築、供用開始したということであります。今後とも現状を見きわめながら年次的な計画を立てて整備していくことを今検討しておりますので、御理解願いたいと思います。
そして、トイレのことでただいま御指摘のありました学校についても、確かにそういうことがありまして、特にことしは身体に障害を有する児童の入学ということがありましたので、昨年度、事前にその子供に対する、今は１階に生活しておりますので１階だけでございますが、障害児用のトイレを設置するというような改修の仕事もやってまいりました。そして、今後とも次々とそういう状況に応じた対応はしてまいりたいと思います。そして、ただいまも御指摘のありました障害のある児童生徒あるいは保護者あるいは一般市民の方々が学校においでになることについての対応でありますが、例えば数年前には西郷小学校の方で障害を持っておられる保護者の方の子息の入学というようなことがありまして、それに対する対応をした例もございますが、いずれにしましても、障害者用のトイレ、スロープ等の施設設備の改善については、その都度要望を聞きあるいは実態を見ながら協議して対応していっておるところであります。今後も学校内の施設設備については児童生徒や来訪者にやさしい、そして安全確保のための整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
○６番（中江雅文君）（登壇） プールの件でありますが、実は先日プールのメーカーに聞いてみましたところ、プールの水の補充については、使用中は循環濾過器で１日に四、五回濾過するような設計になっているということでありまして、藻とかの発生防止に滅菌処理もされているために、１日に補充する量は基準はないということでありました。使用中に減った水あるいは蒸発した水に対して水を補充するだけでよい設計だそうであります。そういったプールに対する指導方法、またはプールの使用マニュアルを作成して徹底していただきたいなというふうに思うわけであります。
続きまして、興和紡跡地利用計画内のラグビー場についてお尋ねいたします。
元興和紡敷地内にあります市営ラグビー場の件でありますが、興和紡跡地利用計画を見ますと、
倉吉パークスクエア第２期工事に伴いラグビー場がなくなっております。私は高校時代にラグビー部に所属していたので、何か寂しい気持ちになりました。それで、倉吉市ラグビー連盟の理事長さんに話を伺いましたところ、倉吉のラグビー場は１９８４年わかとり国体の前につくられたのだそうです。全面芝生の中部地区では唯一のラグビー場だと聞いております。私も経験がありますが、まさ土のグラウンドでよく擦り傷をした思い出があります。本当にしょっちゅうけがをするので、きつくて乱暴なスポーツだと思ったこともありました。しかし、そんな考えが一変してしまう出来事でありました。それは、私たちが鳥取県代表で中国大会に出場したときのことであります。広島のグラウンドに行ったとき、驚いたことにグラウンドの中が芝生だったのでありました。思い切りタックルをしてもセービングをしてもラックになっても、ほとんど擦り傷をしませんでした。そんなときに、こんなグラウンドのあるところのチームは強いはずだと思ったわけであります。今から２８年前のことであります。ラグビーは紳士のスポーツだといわれます。それは、どんなに激しい試合をした後でもノーサイドの笛と同時に仲良くなれる者たちのスポーツなのです。そんなスポーツをする子供たちが擦り傷だらけで家に帰ると、ますますラグビー人口が減る可能性が大であります。今や鳥取県内の高校生ラグビー大会はほとんどこの興和紡跡地にある市営ラグビー場で試合が行われております。また、子供たちを中心にしたラグビースクールも行われております。１９９７年度の市営ラグビー場利用人数は３,４１４人もありました。
こんなすばらしい市営ラグビー場を、昨年市の方の方から一方的に今工事が行われている定住文化センターなどの工事のための資材置き場にすると通知されたと伺っております。そのときにはラグビー連盟の方々の努力によりまして何とか平成１３年まで使用可能となったわけでありますが、その先どうなるのだか、いまだにわからない状態であります。１９９５年、平成７年度の倉吉市体育協会理事会において早川市長は、興和紡績跡地利用計画によるラグビー場問題について、「今ある競技施設をマイナスにすることはない。市営ラグビー場にかわる施設は必ずつくる」と明言されたと伺っております。そのように発言されたということでありますと、いきなり使用できなくなるということは今ある競技施設がマイナスになるということでありますから、必ずどこかに代替施設ができてから
倉吉パークスクエア第２期工事に取りかかるというように理解するものであります。以上のことをあわせて考えますと、代替地なしに市営ラグビー場が使用できなくなるということを通知されるということは理解しかねるわけでありまして、仮に使用できなくなるということになれば、倉吉ラグビースクールを初め各大会の競技運営が大変困難な状況になることが確実に予想されるわけであります。
倉吉パークスクエア第２期工事にかかわる市営ラグビー場について、ラグビー連盟との調整経過を明らかにしていただきたい。また、その後の代替施設の実施計画を伺うものであります。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 未来２１を代表されての中江雅文議員のラグビー場についての御質問にお答えしたいと思います。
御指摘のとおり、市営ラグビー場は
倉吉パークスクエア第２期工事の工区内に予定しておりまして、現在調査をしております大御堂廃寺跡遺跡の調査結果を踏まえて、できるだけ早い時期に、歴史公園、森林公園として整備いたす計画があるところでございます。そこで、倉吉ラグビー連盟との協議につきましては、ラグビー場の一部が大御堂廃寺跡遺跡に含まれることにより、いずれは全面使用ができなくなることへの協議もさせていただいておりまして、ラグビー連盟には平成１３年春までの使用ということで御理解を得てまいっておるところでございます。なお、この春から着工いたしております市道昭和町１丁目３号線道路改良工事の区域に入ることによりまして、管理棟は解体し、代替施設としてプレハブを設置してまいっております。
次に、今後の計画についてでありますが、新設については、今までも幾たびか候補地を仮選定をいたしまして慎重に検討してまいったところでございますが、これという適地が見出だせないままに終わっております。しかしながら、その作業は継続しておりますので、今後十分競技団体、関係機関と調整をしながら、市議会へも協議をいたしてまいりたいと考えております。
ただ、先ほど議員の御質問の中にありました一時期でも使用不能になる、そういう状況をつくってはいかんという御指摘であったかのように思いますけども、ラグビー競技にもいわゆるシーズンがあるというふうに思いますので、そのあたり、協会の方もよく御承知をいただき御理解をいただくような努力もしてまいって過去にもおります。公的に行事が予定されておりますときなどにつきましては事前に御協議をかけていただくような配慮もいただいておりますし、円満にそのあたり事を運んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○６番（中江雅文君） 自席で失礼します。
ラグビーにシーズンがあるから少しの間待てみたいな言われ方をされましたが、私が言っておりますのは芝生の生えたラグビー場でありまして、芝生を生やして使えるまでの管理日数といいますか、それは約１年かかるわけであります。そうしますと、１３年の春に使えなくなるということでありましたら、１２年度中、１３年の春ということは１２年度でありますから、１２年度中に工事をしなくてはならない。といいますと、１１年度中に考えて発注されんと間に合わんという手順になると思うわけです。１１年度といいますと、１０年度に計画ができてなければ難しくなってくるんではないかなと考えるわけでありますが、ここで、市長も明言されているわけでありますから、つくると、連盟の関係者の方も来られているわけですから、ここでつくると一言約束していただければありがたいと思うわけでありますが、いかがでしょうかね。
○市長（早川芳忠君） 自席で失礼します。
当然のことながら、中部地区にたった一つのいいラグビー場ということでありまして、急がれることもわかりますけれども、私も今も目標として絶えずそのことは持っておりまして、先ほど答弁の中に申し上げましたけども、幾たびか候補地の選定について協議をやったこともございます。また、農業博覧会のときにはあそこの土地を利用しまして一たんは芝生を剥いでしまったということがございますのも記憶していらっしゃることと思いますけども、それもうまく後また整備ができておる状況でございます。あれやこれや考えまして、何よりもまず適地の選定ということを急ぎたいと思います。これも市議会に御相談してと申し上げましたが、この選定に当たっては十分な財政的な裏づけ等もきちっと考えんといけませんので、目標としておる今おっしゃった年度にできるだけ間に合わすような準備を進めますけれども、しかし、なかなか適地の選定ということが、やはり我々、言ってみれば素人では難しい面もございますので、いい候補地が仮にあるとすれば、協会の方の方もそのことを考えていただきまして、御提言をいただけば調査をさせていただく準備はございます。
答えに、あるいは御満足のいく答えではないかとも思いますけど、当面はそういうことにさせておいていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○６番（中江雅文君）（登壇） 市長さん、連盟の方もいらっしゃっているわけですから、今言われたことに間違いはないのだろうというふうに判断しております。聞いて御存じのとおりでありますんで、ぜひこれから何回も協議を重ねていただいて、その時期に間に合うように御努力をお願いしたいというふうに考えるわけであります。
続きまして、特定農山村地域の指定についてであります。
６月議会開催中、委員会の中で特定農山村地域の指定について私は質問した経過があります。そのとき、前助役の方は調べて後で報告すると言われましたのにもかかわらず、いまだにまだ報告がありません。これはどうしたことなのでありましょうか。改めてこの本会議で質問するものであります。
特定農山村地域の指定を受けますと有利な国庫補助制度が利用できます。例えば集落排水事業を例にとりますと、現行対象戸数は受益者２０戸以上となっておりますが、特定農山村地域の指定を受けますと戸数が受益者１０戸となるために、今戸数制限で対象から外されている地区が事業の対象となってくるわけであります。つまり、窓口が広がってくるというわけであります。なぜこの問題を出したかというと、今倉吉市で特定農山村地域の指定を受けているところがあります。その地域は上井町であります。それを削って高城・北谷を入れろというわけではありません。せっかく指定を受けているのですから、そこはそこで指定を受ければいいと思いますが、なぜ高城、北谷、上小鴨方面は指定されないのかということであります。どう考えてもおかしいと思いませんか。上井町が入るのであれば、当然入ってもおかしくないと考えるわけであります。上井町は公共下水道もかなり整備され、上水道もほとんど行き届いている。しかし、高城、北谷は小さい集落が点在しているので無水道地区もかなりあるわけであります。集落排水事業なども基準に満たない集落があります。ちなみに、単県土地改良事業の中山間地の指定には旧北谷村と高城村が入っていますが、何分単県のために国庫補助の対象から外れるというわけであります。地元負担金の差が大きくなってしまうために、特定農山村地域の指定を受けることができないものかと考えるわけであります。また、倉吉市の方としても、当然県や国の方に働きかけることも必要ではないかと考えるものであります。いろいろと市の方の話を聞きますと、県の方が決めることですからと、そんな話にしか聞かれませんが、すぐ隣の関金町は過疎地域、特定農山村地域、急傾斜地帯、山間地、農業地域となっております。倉吉市は急傾斜地帯、中間農業地域、そして一部、上井町のことでありますが、特定農山村地域となっております。市内を見渡しますと中間農業地帯なのかも知れませんが、上小鴨、北谷、高城は関金とそんなに変わらない位置、状況だと思うわけであります。ぜひとも市の努力と知恵を絞って頑張っていただきたいと思うのであります。そして、そういった地域の方々が報われる制度、対策を取り入れて、そういうところに対する事業を待っている人たちに啓発してあげなければ、ますます集落人口が減り、集落も減少してしまう可能性が高くなると思うわけであります。現にそういった地域の課題が多く出てきているのに取り組めない実態は、補助制度が充実していないことが一番の原因ではないかと思うわけであります。何かにつけて市財政の不安を言われるのであれば、県・国の補助制度の充実を図る一層の努力をお願いするものであります。
私が通告しております特定農山村地域における農林業などの活性化のための基盤整備の促進に関する法律は、我が市にとって集落単位で取り組めるとするならばかなり対象となる集落があります。しかしながら、指定が旧村単位という過去にしばられていれば、今、平成という時代に入って基盤整備もかなり進んできているところがあるわけでありますから、今の時代にそぐわないと思うところであります。倉吉市において特定農山村地域の指定について問うものであります。
○議長（杉原義人君） それでは、続きまして１９番穐久仙十郎君に市政に対する一般質問を許します。
○１９番（穐久仙十郎君）（登壇） 一般質問を行います。
２８年間、約１５兆円が投入され、基本的に部落問題解決に役立ってきた特別法体制の同和行政は、国では昨年３月で終息をし、現在５年の経過措置となっております。今日、一部に見られる生活実態などの多少の格差や問題は、それを短絡的に部落差別の結果としてとらえ、特別対策を合理化永久化するのはかえって逆差別となり、問題の解決を引き延ばすこととなりかねません。部落の子供への教育の機会均等保障から出発をした同和教育体制も、既に過去の問題となっております。今日学校教育に求められているのは、基礎学力、体育、情操、民主的社会の形成者にふさわしい市民道徳を重視する当たり前の教育であります。また、一部の市民の中にある時代おくれの部落に対する誤った認識も、基本的には解消過程を早めております。行政の行う啓発行為は、あくまでも強制力の伴わない国民の間で社会的合意が形成され、国民の主体的判断に仰ぐべき範囲のもので、政治や社会運動と一線を画したものでなくてはなりません。人の内心における物の考え方は絶対的自由であるのが民主主義国家の基本的原理であります。同和対策事業の終結を明らかにしている地方自治体は約１００自治体と推測をされております。質問の第１は、本市も終結宣言の仲間入りをすべきだと考えますが、どのようにお考えなのか。
第２は、こういう終結宣言をした中国地方の自治体は幾らあるのか、答弁を求めます。
昨年３月３１日、「地域改善対策特別事業にかかわる国の財政上の特例措置に関する法律の一部を改正する法律の施行について」という通知文が８人の事務次官の名前で出ております。そして、この文書の中には、法の施行に当たっての配慮事項の中で「個人給付的事業は今後とも属地かつ属人主義により行うこととし」云々と書いてあり、４番目には、「同和問題の早期解決を図るためには、行政の主体性の確立、同和関係者の自立向上、地方税の減免措置の一層の適正化等、適正化対策を一層積極的に推進すること」と述べております。質問は、本市が行っております固定資産税、保育料の同和減免額の実態、また、母子家庭や身体障害者に対する保育料の減免額について答弁を求めます。
最後に、昨日トマトの水耕栽培についての答弁がありました。私も同じ内容で販売実績はどうなのかという質問を通告して、きのうの答弁を聞いたわけであります。きのうの答弁は、当初計画に比較をし単価、収量とも減っている。また、有限会社農産くらよしやの経営はおおむね順調であり、この法人との協議を定期的に行っているとの答弁がありました。私はこの販売実績に関連して、この水耕栽培の計画書によりますと、ＬＰガスをもっての加温設備が施工されているようであります。しかし、現在この施設が中止をしているのではないかということを聞いているわけですが、そのことを確認されているかどうかを質問するものであります。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 日本共産党を代表されての穐久仙十郎議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が昨年の３月末をもって法律の一部改正が行われて、特別対策については昨年３月末をもって終了することを基本としながらも、一般対策への円滑な移行のため、一部事業については今後５年間に限り経過的に法的措置が講じられることになりました。本市における同和対策事業につきましては、物的整備につきましては一定の成果を上げているものと認識しておりますが、なお残された課題について、今後は国及び県の動向を踏まえながら従来にも増して基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めながら施策を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
また、中国地方で終結宣言をした市町村でございますが、鳥取県及び関係機関に照会して調査いたしましたところ、現在までに同和対策事業の終結宣言をなされた市町村はないということであります。
次いで、固定資産税の減免についてのお尋ねでありますが、まず、地対財特法の一部を改正する法律の施行についての通達を読んで何を考えたかということにつきましては、法の施行に当たっての配慮事項として、「同和問題の早期解決を図るためには幅広い国民的コンセンサスを得ることが重要であり」と前置きし、行政の主体性の確立の問題として「地方税の減免措置の一層の適正化など、適正化対策を積極的に推進すること」と示されております。今後とも通達の趣旨を尊重するよう努めてまいります。
また、減免は縮小の方向で、その場合、属地主義でいくべきではないかということにつきましては、減免の縮小は現時点では考えておりません。市民が納得するような減税を行うことが必要ではないかということにつきましては、通達の趣旨を踏まえ、引き続き適正公平な課税に努めてまいります。また、減免はあらゆる差別なくする施策の中でも特に歴史的社会的理由によって生活環境等の安定または向上が阻害されている地域の住民について、地域改善における行政措置の一環として講じられているものでありますし、障害者や母子家庭については所得税、住民税の所得計算において税法上の措置が講じられておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次いで、保育料の減免についてでございますが、保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところであります。したがって、保育所は家庭や地域社会との連携を密にして保護者及び子供が健康で安心して生活のできる環境づくりをしていかなければなりません。御質問の同和対策に係る保育料の減免措置についてでありますが、平成８年度に策定いたしました倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画の中にも、就学前教育の重要性とそれを保障するための助成措置について示しておりますが、歴史的社会的理由により生活基盤の弱さが指摘されている同和地区の生活の安定と児童福祉の向上を図るため、平成４年度から実施している施策でございまして、今後も実施してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
それから、水耕栽培のＬＰガス施設は、現在夏期であるために暖房等の必要がないため、使用していないという状態にあるというふうに認識をいたしております。
○１９番（穐久仙十郎君）（登壇） 同対事業の認識という点からいって、市長と私とは非常に考えの違いがあるわけですが、しかし、この通達で掲げられている内容というものをやはり行政の主体性という形でぜひとも読み取っていただきたいわけであります。例えば固定資産税の問題一つとってみましても、属地主義ということが中心でありますから、その出身者が対象地域以外のところにアパートなどを持って営業をやっているような者まで減免の対象にすべきなのか、そういうことをやはりこの法の縮小という点で再考されなければならないのではないかというぐあいに私は思うわけであります。
また、保育料でありますが、事務当局に聞きますと、私がいただいた資料によりますと、現在我が市の保育料の徴収基準はＤの９までということで条例集に載っているんですが、去年の１２月議会にも私は質問をして根拠となる要綱を示していただいたわけですが、その根拠となるものについてはＤの１２という形でありますし、事務方からいただいた実績を見ますと、Ｄの１５の階層の方が平成９年の決算認定の中では減免をされているわけです。このＤの１６という方は、市の資料によりますと所得税を５１万円払う方なんですね、市長。５１万円払うという方は、夫婦２人、保育園の入所基準ですから専業主婦でないという前提で考えなければなりませんが、子供２人あるとして、５１万円という所得税は幾らぐらいの給与収入をもらっておられる方が払われる税金なのかということを答弁していただきたいと思います。こういう方まで、実際平成９年度の保育料が３万６,７００円ですから、この１０％、３,６７０円、これに１２掛けますから４万数千円の減免ということになるんですが、これだけの所得のある方にそういうことが必要なのかどうかなのか。それが市長が今答弁された行政の主体性なのかなということを感じるわけです。市の同和保育の方針を読みましても、経済的なものをカバーするんだということを書いているわけです。それだけの所得のある方に対して経済的な保障をする必要が本当にあるのか。そういうことを行政の主体性として私は考えていただきたい。そのことを言っているわけであります。
そしてまた、水耕栽培の問題ですが、実績ということで質問しましたので、突然の質問ということになるかと思いますが、やはり山口議員の質問の中にもありましたように、糖度が低いという点で、加温をして炭酸ガスを発生しなければ売れないということを聞いているわけです。しかし、私ことしの６月議会の中でも老人ホームの民間委託の問題でのチェックする職員の資質っていいますか、こういう点でも残念ながら我が市の職員の中にはこういうＬＰガスというか、そういうものをチェックできる方がおられるのかなというぐあいに思うわけですね。だから、今は夏場だから必要ないんだということですが、しかし、これから冬場に上がって一定の目標に基づいて生産をする上で、今のような状態を続ければ障害になるのではないかということを聞いてるんですが、そういう点についてどのように今の現局面の経営状態についてとらえておるのか、御答弁を願いたいと思います。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 穐久議員にお答えいたします。
Ｄの９階層、いわゆる５１万円以上ということでありますが、私の方では国の基準で約６００万円年間ぐらいの所得のある方というふうにとらえておるようでございます。そのぐらいの所得のある方について減免が必要かということでございますが、やはり公平性などから考えますと、その範疇でとらえた場合、これはやはり適用すべきではないかという立場であります。自主性云々のところにかかってまいりますと、そういう解釈をさせていただいておるという現況を申し上げるわけでございます。
それから、水耕栽培でありますけども、炭酸ガスあるいは加温ということで、ＬＰガスのチェックということについては、ちょっと私も不明でありますけども、施設のチェックのできる体制があるかないかということでありますが、これにつきましてはちょっと私承知しておりません。しかしながら、夏であって暖房等の必要がないために使用していないという先ほどの答弁でございますので、御了解を願いたいというふうに思っております。
○１９番（穐久仙十郎君）（登壇） 市長ね、所得税５１万円という数字は、残念ながら６００万や７００万の数字じゃないんです。１,３００万ぐらいになるんじゃないかと私は思います。どういう計算をするのかということなんですが、やはり保育所に子供を預けるという想定でしますと、パートという形でなくって２人とも働いとる状態、つまり保育に欠ける状態をつくり出すという想定しますと、今市長が答弁されたような数字ではないんですね。やっぱり１,３００万ぐらいに私はなるかと思います。そういう人に対して同和の保育料の減免、他の町村に比べて少ないからいいということは私は行政の主体性からいっていかがなものかなというぐあいに思います。
そして、最初にお話しましたように、こういう２８年間の同和行政の中で、やめたという自治体が１００近くあるんです。中国地方でも津山市だとか有漢町だとかありますし、それから広島では低空飛行で有名な君田村というところもやってます。兵庫県でもやってます。実際そういう形でやっているのが、やはり地域の中で、住民の中でそういうものを終結宣言をしようという形でやっていたり、本市とは逆なんですが、ああいう差別規制条例などを締結しないという形での決意をやっている総体です。今同和対策事業をやっている自治体が全国で１,１２７自治体あったといわれてます。ですから、１００自治体ということは９％ぐらいの自治体がもうやめようやということを言っているわけです。やめることの方が部落差別の解消につながるという認識なわけであります。これは見解が違うわけですからいかんとも仕方ないんですが、しかし私は、最低倉吉市に住んでいてそういう動きが全国にもあるということを、やはり広く市民に知らせる広報、我が市の同和行政は部落解放基本法制定のみの運動なわけであります。果たしてそれがフェアな行政の長としての態度かということを言っているわけであります。私はやはり、昨年３月３１日に出された事務次官の通達というものは重く受けとめられなければならないと思います。
地方税の適正化というものも私は言ってまいりました。ですから、そういう点で、所得階層の問題については総務なのか教民なのか知りませんが、ぜひともそういう中で審議をしていただいて、そういう人にそういう減免が必要なのかどうなのか。また、私がいただいている資料といいますか、例えば保育料の同和減免にかかわる要綱というものが若干不備があるかなと。それから、税務課の固定資産税の持っている減免要綱にしても、属地という点がやはり欠けていると思います。市長は属人で結構だという考えのようでありますが、しかし、同和減免だとかこの次官通達の精神は、対象地域の人たちが対象地域に持っている土地家屋を減免する、所得の低い方に対してするということが認められることではないかなと思います。最初お話しましたように、アパートを持っていて、それで経営する人まで減免対象にするのはいかがなもんかなと私は思います。
それから、水耕栽培の問題ですが、私も実際に農業というものをやってないのでわからんとこもたくさんあるんですが、ＬＰガスがとまっているのは夏だからとまっとるということではないように私は聞いております。ですから、そういう点でもっともっと市の主体性を持ってこの施設に対する指導というものをやっぱりしていただきたい。計画書を見ますと、農産くらよしやの社長さんが営業担当で営業をどんどんやるということになっておりますが、事務方からいただいた従業員名簿には事務員がだれだとか機械の責任者はだれだとかいうことは書いてないわけでして、大体私も推測して、その資料だけで推測してお話しとるわけですが、いずれにしても市が貸し付けている施設の健全な運営をされるために、もっともっとそういう点での専門的な知識を持った職員というですか、そういうものが本当に当たっていくということが私は必要ではないかと思いますが、市長はこの施設の大家さんとして、そういう点についてどのようにお感じなのか伺います。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 穐久議員にお答えをいたします。
我が市の体制といいますか、同和事業に対する体制でございますが、基本法の制定のみではないかということでありますが、やはり法はまだまだ継続中でありますし、さらに次官通達はそれこそおっしゃるように自治体の解釈あるいは任意の部分もあることは承知でございますが、今日まで継続してまいりました我が市の事業について自信を持って継続を決定しておるわけでございまして、御理解を賜りたいというふうに思います。
それから、具体的に津山市、有漢町、君田村と、こう名前が上がっておりました。先ほどの答弁がもし間違っておりましたら後刻訂正をさせていただきたいと思います。
水耕栽培のＬＰガスにつきましては、一応この施設の運営について十分な検討研さんがなされて、現地研修なども行って運営していただいておりますので、私は大家としての立場で自信を持って農産くらよしやに運営をお任せしておるわけでございます。そういう点で、いささかも疑念を抱くものではありません。したがいまして、技術者も置いておいでだというふうに認識しております。
○１９番（穐久仙十郎君） あらゆる差別云々という形で減免の問題を答弁されましたが、やはりあらゆる差別という点から言えば、母子家庭だとか障害者家庭に対する固定資産税の減免というのはどのようにお考えなのか、答弁していただきたいと思います。
○市長（早川芳忠君） それじゃ、自席で失礼いたします。
障害者や母子家庭については、所得税あるいは住民税の所得計算において税法上の措置が講じられておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（杉原義人君） 進行します。次に、１０番松井良孝君に市政に対する一般質問を許します。
○１０番（松井良孝君）（登壇）（拍手） 一般質問を行います。
初めに、このたびの東日本、北日本を中心とした豪雨災害につきましては、被害を受けられました地域関係者の皆さん、衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、関係各県・自治体におかれましては早急なる対策、災害復旧をお願いする次第でございます。また、けさ方のＮＨＫの報道によりますと、たび重なる豪雨による農地、農作物の被害は、流出水田を含め３万１,０００ヘクタールといわれております。それに伴い、農作物の被害については７３２億円といわれております。その被害の面積につきますと、水田面積では広島県の面積と相当すると報道されております。
質問に入ります。天神川の流域活性化センターの取り組みとその今後の方針についてです。
倉吉市は、約１万ヘクタール強の森林面積を有しており、市域に占める割合は約６０％弱となっており、ふだん何気なく見過ごしていますが、大切な財産であることは言うまでもありません。森林については、近年、自然保護、水源涵養、グリーンツーリズム等が論じられておりますが、歴史的に見ても日本は木の文化であり、先人が大切に育ててきた経過があります。近年は薪炭としてエネルギー源の供給の役割を終え、建設材も外国産に押されぎみの中、経済林としての役割を果たしていくための林業経営は非常に厳しい状況にあると言えます。森林資源はブナ林に代表される照葉樹林等を別にして、育苗、造林、下刈り、間伐等の作業により育てられ、何十年たって用材として伐採し、そしてまた育林していくサイクルで守られてきました。そして、そこには何代にもわたる林業家のたゆまない努力があったわけでして、林業の木を切ることは罪ではなく、森林を育てることにほかなりません。しかし、近年、伐採、搬出にかかる経費の増大と外国産の輸入増大による内国産材の低価が推移し、林業家はもとより、森林組合を初め林業にかかわる市場、製材所等は厳しい経営を余儀なくされているのが現状であります。
そういった現況が１０年以上続いてきている経過の中、県の指導のもと、行政区域を越えて流域で将来方向を見出だそうと、天神川流域活性化センターがスタートしたわけですが、先発した中部プレカット工場のそれ以降の取り組みが見えてまいりません。聞けば、木材市場は厳しい経営を強いられているとか。木材市場の移転を含めたコンビナート構想のその後はどうなっているのか。県にいけば林業構造改善事業の適用も残すところ数年になっているとか。国・県の制度に乗りおくれたら、また中部の林政は大きく立ちおくれるのは明らかであります。そこで、県の方針はどうなっているのかお伺いするものであります。
次に、広域ですから、各市町村の意向、そして森林組合を初め関係業種の企業の意向はどうなっているのか。事業は予算がつきものです。経営主体をどう考え、どのような支援体制を考えているのか。林業経営のみならず、本市の
まちづくりにも大きなウエートを占める森林資源をどう考え、どう位置づけようと考えいるのか問うものであります。
続いて、農産物の付加価値化への取り組みでございます。まず、行政職の専門職の位置づけでございますが、ガット・ウルグアイラウンドの問題以降、外国農産物の輸入と安全性、鮮度、価格が問われる昨今の農産物の動向に対応するため、市場関係者はもとより、全国のＪＡを初めとする生産者団体は農産物に対する付加価値を高めるための努力をしており、ますます地域間の競争は激化の様相を呈しているところでもあります。ＪＡ鳥取中央も２月の合併以降、各農産物の品質の向上とロット確保のための各農産物生産部は目標設定をして取り組んでいるところであります。今後は規模拡大はもとより、施設農業、技術革新によるバイオ化等、国・県の補助事業の取り組みにおいて豊富な知識の習得は、具体的な営農指導の技術の習得、マーケティングの情報の確保等、専門性が行政職に要求されているところで、専門的な知識なしでは生産者団体、県への対応も難しい時代となっており、一般行政職では努力は認めるものの一定の範囲での取り組みにとどまるのではないかと考えておるところであります。本来、行政全般に言えることでありますが、特に農政畑は従来よりこの点において十分な手だてがなされていなかったのではないかと考えておるものであります。県の本課、普及センター、ＪＡの専門職員と対等に対応のできる職員の配置について本市も考えていただくことを求めるわけですが、市長の答弁をお聞きするわけでございます。
次に、作物のブランド化と市場ＰＲ対策への支援体制であります。市長は従来より京阪神方面へ販売ＰＲは率先して出かけておられることを承知しているところですが、さらなる取り組みとして、郷土出身者へのＰＲ、パンフレットの作成への助成、マスメディアの活用等の取り組みにより一層進めていただきたい。また、新ブランド作物への取り組みも大切と考えます。これにつきましては、ＪＡ、県、研究機関、民間研究者、大学、市場関係者と研究協議していく体制づくりと、これに対する具体的な支援対策が必要と思いますが、市長のお考えを問うものであります。
次に、興和紡の跡地処理でございます。
この問題につきましては、昨日も３番議員、２番議員の質問で答弁をお聞きしたわけでございますが、再度、その後の取り組みの中で６月議会以降全く進んでないというふうな考えを聞いておったわけでございます。担当部署においてどのような経過で今していられるのか聞きたいと思います。これは、先ほど質問でありましたように、定住文化センターの用地の２万６,０００平米の負担と管理費の２分の１の負担額が基本となっております。中部の行政振興協議会で合意されたと聞いておりますが、その話が合意されて、まだ決着に至っておらんというのが現状だというふうに聞いております。長い期間の中で、今これでいいのかどんなか、再度市長の答弁を求めるものであります。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 松井良孝議員の御質問にお答えしたいと思います。
天神川流域林業活性化センターでありますけども、流域内林業の活性化あるいは多様な森林の整備、林業生産活動の活発化、地域材の産地形成等を図る目的で、平成４年にこのものは設立されたわけでございますが、その後、平成５年の３月には、森林資源の整備から木造住宅建築の振興まで、総合的な基本方向を定めた天神川流域活性化基本方針書をつくり、さらに、平成６年の３月に流域材供給一貫体制整備指針が策定されたところであります。その後、供給から流通加工を含めた中部木材コンビナートが構想されまして、現在その実現のために各業界の意思統一が図られているところであります。このような経過をたどってまいりまして、まず木材加工施設を先行され、去る平成７年にプレカット工場を整備しまして、現在中部プレカット協同組合を実施主体として順調に稼働している次第でございます。
今後の方針についてでありますが、去る９月２日に開催されました天神川流域林業活性化センターの通常総会で、中部木材総合センターとして木材市場用地、面積約３万平方メートル、中小径材処理加工施設の用地面積約１万２,０００平方メートルの中部木材コンビナート実施計画の素案が示されたところであります。この事業に対して県は補助事業として林業地域総合整備事業の活用を考えておられるところでありますが、この事業の期限は平成１２年までとなっているところから、早急な事業計画が必要であるとの指導があったところであります。しかしながら、現在検討しなければならない課題といたしまして、一つには１事業で木材市場と中小径材処理加工施設の両計画を実施する前提で取り組むべきかどうか。また、出資金の額はどうか。その建設位置はどこにするのか。事業主体はどうなるのか。そしまた、中部市町村、中部森林組合、関係業種とのかかわり方はどうなるのかなど、多くの未解決の課題がございまして、現在天神川流域林業活性化センターにおいて精力的に検討が進められておりますので、本市といたしましても事業内容が明らかになった時点で前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、農産物の高付加価値化への取り組みに対するお尋ねでありますが、行政職での専門職の位置づけにつきましては、松井議員御指摘のとおり、ＪＡの広域化、大型化により、今後は作物指導等のみならず農産物のブランド化や高付加価値化に向けた農政振興を積極的に取り組まなければならないと考えておりますので、今後県の研究機関やＪＡ、関係団体等の指導を受けながら内部での人材育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、特産品のブランド化についての御質問でございますが、ブランド化につきましては、御承知のとおり本市は農業の近代化に積極的に取り組み生産性の高い農業を目指してきたところですが、その結果、プリンスメロン、実生スイカ、二十世紀梨等、全国的な特産品の産地形成が図られたところであります。輸入農産物が年々増加する中で、農産物に対する消費者のニーズは、鮮度、食味、健康、安全性がより一層重要視される状況にあります。このような中で、ＪＡ鳥取中央におかれては、去る８月２８日、鳥取中央農業協同組合広域農業振興協議会を開催されまして、県、市町村との連携をもとに今後の農業振興を図るため、地域農業振興計画策定について確認をされたところであります。この地域農業振興計画において、主要作物振興方策として、ＪＡ鳥取中央ブランドの開発・普及を進めることとなっておりまして、地域の特性に合致した新作物、新品種のブランド化に向けて本市も積極的な支援を行ってまいりたいと存じます。
次に、市場のＰＲ対策への支援体制はとのお尋ねですが、私も去る６月２６、２７日の２日間、ＪＡ鳥取中央倉吉市支所スイカ宣伝会及び販売キャンペーンに参加いたしまして、東京青果のせり市場、中卸業者、大手スーパー等、精力的にＰＲ活動を行ったところであります。今後は、先ほど申し上げました地域農業振興計画において生産販売計画も策定されることとなっておりますので、新たな市場拡大に大いに期待をしておるところでございます。
次いで、（仮称）中部定住文化センターの地元負担につきましては、昨日の代表質問で御答弁申し上げたところでありますが、用地２万６,０００平米の負担と年間維持管理費の２分の１の額の２点が基本となっておりまして、用地の負担につきましては地域総合整備事業債の活用を考慮に入れ、地元が負担する用地２万６,０００平方メートルの用地費約１２億２,２００万円に相当する駐車場部分、１万６,４１０平方メートルの用地費及び整備費を充てることとして、用地については取得をいたしました。この駐車場部分の実質的な地元負担の額については、地域総合整備事業債ふるさとづくり事業で整備したため、１２億２,２００万円の９０％部分については交付税措置があり、残り１０％に当たる一般財源分の１億２,２２０万と合わせて、合計約５億４,８００万円が地元負担の基本となるものであります。この地元負担額の協議につきましては、平成８年９月４日に開催された中部町村長及び議長の会で説明させていただいて以来、中部地区行政振興協議会幹事会、同常任委員会等で説明させていただき、御理解をいただいております。ただし、具体的な負担割合については中部町村会長及び中部町村議会議長会長の連名で提出された「（仮称）中部定住文化センター建設計画具体化についてのお願い」の文書に対し、昨年９月に開催された中部広域行政管理組合理事会で、土地の負担はできないが運営費については町村で応分の負担はすると確認をさせていただいたにとどまっておる状況であり、今後中部町村に対し積極的に働きかけ御理解をいただけるよう努力いたしますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（杉原義人君） この際、お諮りいたします。
会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉原義人君） 御異議なしと認めます。
よって、会議時間を延長することに決定いたしました。
○１０番（松井良孝君）（登壇） 時間がないようでございますが、進めさせていただきます。
まず、行政職の問題ですが、専門職というのは非常に広域化すればそれに対応できる専門職が必要でないかということから取り上げております。この専門職につきましては、今異動の中で内部から育てるというんですが、私はやはり、新しい仕事、新しい作物をつくっていく、やっぱりそれなりには採用時からそれらしき専門的な能力を有する職員、例えば農芸科の大学とか、そういった方々を育成し、県の農芸学の関係や振興協議会みたいに、これから
農村振興についての指導のできるような人材を育成を求めておるわけでございます。市長、なるほどそれに対応する職員を育てると言うんですが、私はやはり、新しい人材を生み出す、行政の中で育てて新しい農業を育てていきたいというふうな気持ちで申し上げておりますので、いま一度その辺についてもお願いしたいと。
それから、時間がないようでございます。定住文化センターについてですが、今初めて地域総合整備債の中身を聞きました。５億４,８００万程度が大体自己負担する金額だと。この１２億２,２００万の中で地域総合整備事業債を活用して取得したんだから、自主財源になっておるものの負担がこれだろうというふうな理解してもよろしゅうございますな。といいますのは、これを今応分に単純計算すると、人口割りにすればすぐ出るわけですが、やはり倉吉市が比重が高いということは、それらしき倉吉市が持って、あとのまた半分なり３分の１というものは市町村ごとに割っていただく。そこの方の事務的な説明、政治的な折衝、こういうことが一体にならなかったら非常に理解はできんでないかというふうに思っております。今、中部の議会の人に聞きますと、全然そういう問題は、市が開発公社で買っとって何おれらに負担させるだいと、こういうのが実態だろうと思います。こういう細かい実体は知っておらんと思います。例えば人口のこれになると、やはり七、八千万の人口のがあったら、割合にすれば２,５００万か３,０００万程度、２,５００万程度。泊村のようなだったら２,０００万か１,５００万程度。こういうふうな割合になってくるでないかというふうなことで、ある程度政治的に折衝をしていくことが必要でないかと。明らかに、今文書で入れとる、定住文化センターの具体案を持ってお願いしておる、これでは何年たったって同じことが繰り返されないかん。一方では、そのものを解決しなかったら、土地の負担、運営費の負担は応分の負担はするけど、そのものはしないと、これが２年ほど続いておるのが実態でございます。こういった面を早急にお願いしたい。
以上、再度の答弁を求めておきます。
それと、私は、その他についてですが、課税ミスの問題について一言だけ申し上げて進めたいと思います。現時点で９５５件、４８９人と答弁されました。その内容の件数に本当にびっくりしておるわけでございます。市長もそれなりの責任を負うと明言されて本会議を終わっておるわけでございますが、この後のところ、私たちはこういった問題を中途においてでも市民に知らせるために全協なり議会を開けということを要望してきたわけでございます。それなのにまだ一向に開かれないできょうの事態になったと。今後はどうされるのか。質問の中で、総務経済委員会ですか、それにお諮りして９月末ごろにその結論をいただきたいというような発想でございました。大変無責任な発想です。やはりそういうことはやってもいいんだけど、それを求め、臨時議会でも開催して真意を述べたい、これが市長の責任になるでないかというふうに思っております。そういった面で、市長、助役も含め、その責任者として心身を整理され、十分この議会に起こった問題を受けとめられまして、今後の精査といいますか解決に向かっていただきたい。
また、その場において、きょうあすの議運についても議会の方も解決の糸口として、全員協議会になるのか臨時議会、恐らく臨時議会でないとだめじゃないかと思います。そういった面で、議運でしっかり審議していただきたい。そういうことをお願いする次第でございます。
一言市長の答弁を求めて、終わります。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 松井議員にお答えをいたします。
まず、専門職という御提案でございますが、これを採用時から考えてはどうかということでございました。私の考え方で先ほど内部での人材育成に努めてまいりたいと申し上げたのは、いわゆる要求される資質を持った、言ってみれば先ほど再度の御質問の中にありました専門学部などを卒業した職員も随分おるわけでございます。そういうことでありますので、十分内部での人材育成でこれに対応できるという自信がございますので、このような答弁になったというふうに御理解を賜りたいと思います。
それから、次いで定住文化センターの地元負担の金額についてでございますが、これは、説明を各町村にも随時行ってきた経過もございますので、今後精力的にその作業を進めてまとめていきたいというふうに考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
最後の課税誤りについてのことでございますが、御答弁申し上げましたとおり、総務経済委員会にこのまとまった時点、９月末で大体結論を出そうということで進めておりますので、その時点で総務経済委員会にお諮りをいたしまして御指導願いたいというふうに考えておりますことを重ねて答弁とさせていただきます。
○議長（杉原義人君） 次に、９番坂井徹君に市政に対する一般質問を許します。
○９番（坂井 徹君）（登壇）（拍手） 平成１０年１月１日現在の市役所の職員数は、一般行政職３５３人、現業職５８人、臨時職員１０２名、パート職員２０名、嘱託１２４人、計６５７人であります。このたびの質問は、一つは要員管理の市の基本的な考え方、そしてもう一つは、増大する経常経費を吸収するための行政改革の中身についてでございますが、まず、組織には機能体と共同体があるといわれております。機能体とは、一つの目的を達成するための組織、共同体とは構成員の幸せを追求するための組織です。市役所はどちらであるべきか。当然機能体として存在しなければなりません。言いかえれば、市役所は市民の生活の安定向上を目的に最大のサービス企業として機能しなければなりません。ところが、現在のように合併後４５年経過して組織が確立し構成員が固定化してくると、職員自体の地位の向上と権限の拡大が目的となり、市役所そのものの拡大と内部の結束強化を追求した姿がクローズアップされてきます。つまり、役人天国としての共同体意識が定着してしまうということです。恐ろしいのは、共同体化が進めばそれを肯定する人事と資源配分がますます強化され、やがてそれこそが正義をもって語られる結果に陥ることです。現在の倉吉市役所がそういった状況下にあると断定したくはありませんが、昨今の市役所から発生している数々の問題点がなかなか改善されない現実、人員削減が遅々として進まぬ実態を見ても、私は市民感情と大きなずれを生じつつあるのではないかと思っております。以上のことを背景にして、１０点ばかり具体的な事例を中心に質問いたしますので、お答え願いたいと思います。
まず第１は、市役所の市の職員数の適正規模は何人と見るか。現在多いのか少ないのか。これでよいと思っておられるのか。最近まちを歩き聞く声は、「市役所は人が多い」という声です。ここで算定基準として定員モデルという言葉がよく出されますけれども、定員モデルというのは、これは自治省がつくる数字でございます。自治省自体が私に言わせるとやはり自分の身を削ろうとしない権益を守ろうとする共同体であります。その強い共同体の自治省が自分たちの身は削らないで末端の市町村に少なくしろということはなかなか言えない。ベースになる基準の数字はどうしても高めのものをまず設定して、それからいろんな係数を掛けてはじき出す数字でございます。去る６月議会で定員モデルにいう現在の３１７人を平成１４年には３１０人にすると言われました。この数字は休職者１名が入ってございますから実質は３１６人を３１０人に減らす。すなわち、４年間で６人減らすということでございます。ちなみに、一般職について見ますと、鳥取は過去平成５年から９年の５年間に１２２人退職して１４８人採用している。２６人のプラス。米子に行きますと、１２３人やめて１２５人採用。プラス、５年間で２人。境港は同じく６８人の５９人採用でマイナス９人。当倉吉市は７１人５年間でやめて７９人、プラス８人となっております。また、臨職を比べますと、米子は現在臨時、パート、嘱託を合わせて２５３人、当倉吉市は２４６人。そこで、職員の数の目標数値が示せないのかということになります。市民にわかりやすいものでなくてはならない。そうか、市役所もみずからの身を削って頑張っているなという姿勢を感じてもらわなくてはなりません。以上の観点に立って、この１番の質問にお答え願います。
それから、１１年度採用予定者数が一般職６名、保母、保健婦、電気技術、運転手各１名の１０名と算定されておりますが、これがはじき出された決定までの足取り、積算の仕方を説明してほしいと思います。
次に、職員募集の透明性、公平性は確保されているか。私も含め、世間の見方はちょっと違うように思います。
さらに、職員の資質の向上も非常に大切なことではありますが、磨くべき原石そのものの質も大きな比重を持っていることは異論のないところだと思います。優秀な人材を採用するための試験方法はどうなっているか。教養試験の程度、面接で何を尋ねていらっしゃるのか。面接者はだれか。あるいは公平性の問題もありましてお答えできない部分もあるかもしれませんけれども、できる範囲でお答え願います。私が感じます疑問点は、この試験制度においては、まず十把一からげに高卒程度の学力とくくってしまっていいのかどうか。あるいは、高卒から大卒まで一緒に試験を受けていいのかどうか、同じ問題を。年齢が１７歳から２９歳までが一緒でいいのかどうか。他と差別化をするためにあるのが試験でございます。じゃあ、今の試験で格差がつくのか。それから、専門的技術、能力はどこで見るのか。きのうきょうにかけまして、専門的知識の向上にもっと努めたいと市長は答弁なさっておりますけれども、今の採用方法では私はなかなか時間がかかるのじゃないかと思っております。
さらに、今の採用方法というのは、どんな人が欲しいということが受験者にわかりずらい。市がどんな人を欲しがっているかもわからない。面接で何を問い、どこが判定基準の上で大きなウエートを占めているのか。もし私ならば、面接で聞く項目として、「市役所を就職先に選んだのはどうしてだ」「どんな仕事をやってみたいのか」「市役所に入った後のあなたの夢は何か」「倉吉市で今気になるところを述べてみよ」あるいは「一市民として倉吉市に一番求めたいこと」「現在興味を持って読んでいる本」「日ごろの情報は何から得ているか」「新聞はどんなものを中心に読まれておるか」「落ちても落ちても市役所を受験する理由は何か」、そういったことを端的に聞いてみようと思いますが。
次に、第６の質問として、平成８年６月に行政改革大綱で事務事業の見直しがうたってあります。一般的な感覚として、市役所は私は分掌が非常に多い。しかもその分掌は上が要求している。上というのは上司であり県であり国であろうかと思いますけれども、職員はさせられているだけかもしれません。慣例によってつくっている分掌が非常に多いような気がします。本当にそれをやるべき仕事かどうか考えるべきであります。そして、それにはまず、私は職務分析という作業が必要になってくると思いますが、一体市役所の仕事はどんなものがあるのか。仕事の種類と、それをこなすためにどんな能力の職員が何人必要かを積算するためのもとになる作業が職務分析であります。行政がどうしてもタッチしてやらねばならない仕事、民間に委ねるべき仕事、官民共同でやったらいい仕事、この仕事の区分けがまず急務でございます。頑張ってほしいと言わざるを得ません。そして、せめて本当にやるべき仕事かどうか、慣例から一歩踏み出す思考を身につけてほしいと思います。どんな事務事業の見直しをしておられるのか、その内容をお教え願いたいと思います。
次に、市役所は休みが多い、給料は高い、仕事の仕方が生ぬるい面も一部見受けられる、こうした市民の目から見た職員に対する感情を若干数字に置き換えながら質問させてもらいます。まず、４市の実態で見ますと、平均年齢、平均給料、例えば倉吉市、鳥取、米子、境港と比較しまして、行政職の平均年齢は４0.８歳から４1.２歳と、大差ございません。平均給与も３４万１,０００円から３５万５,０００円、月当たりとなっております。しかし、次に労働日と時間当たり単価を計算してみますと、私が考える時間当たりの単価というのは年間５２週ですから１０４日、それに、現在取っておられる年末年始と祝日１８日分相当、それから有給休暇２０日、１４２日が休みということになります。それをベースに３４万７,１５５円の現在の倉吉市の４1.２歳の人の時間当たりの単価を計算すれば、２,３３５円、これが１時間の賃金です。もっとも、市役所で出しておられる賃金はちょっと計算式が違いますので２,１５１円となっておりますけれども、いずれにしても高いものです。それから、月平均の残業時間、これは４月から７月の間延べ１,８５２人が１万３,９６０時間やっておられます。１人平均、月全職員7.５時間残業している計算。これを時間給に直しますと、時間外手当に直しますと２万８,１９０円、お１人がもらっていらっしゃる。しかも、３,４９０時間、月全職員で残業していらっしゃいますから、これの時間外トータルは年間で１億２,２２３万円近くになろうかと思います。まず、こうした数字を頭に入れますと、そもそも仕事は定時間内に終わって当たり前ではないか。人も多いのになぜ残業までしなきゃならんのかという疑問。民間はせいぜい４０歳４００万ぐらい、１時間やっても１,０００円から１,５００円ぐらいのもんじゃないだろうか。しかも、その残業すら今は随分減ってしまってほとんどないに等しいといった感情に対して、もし御意見がございましたら伺いたいと思います。
第８に、全課にわたってことしの４月から７月にかけて残業実績を調査しましたが、非常にばらつきが見られます。例えば、企画課は１人当たり１5.５時間、人権文化センター１6.６時間、市民課１1.８時間、農林課１２時間、商工観光課１6.６時間、生涯学習センターに至っては１人当たり平均３７時間。これを先ほどの時間当たりの単価で計算してみますと、学習センターは何と月に１０万７,９９３円相当、あるいは市の数値を使いましても９万９,４８３円もの時間外手当をもらっている計算になります。人権文化センターにしても４万４,０００円あるいは４万８,０００円の金額が出ていることになります。そこで、お聞きしたいのは、例えば生涯学習センター等は、ある企画を立案してそれが実施されるのは土曜・日曜あるいは祝日に多い傾向があろうかと思いますけれども、企画者みずからがそこに出かけていかざるを得ない仕事かどうか。むしろ、知識、体験豊富で学識経験者上がりで土曜・日曜・祝日だけにそういう能力をぶつけてもらえる嘱託に代替できるんじゃないかと私は想像しますけれども、その辺はどうでしょうか。こういった残業実績から何を感じられるのかをお伺いしたいと思います。
次に、残業のほとんどない課で臨職がいる課がございます。農業委員会に１人いらっしゃいますけれども、残業がないのにどうして臨職の人が同じ勤務時間帯を働いていらっしゃるのか。どんな仕事をやっておられるのかお聞きしたいと思います。
それから次に、市民感情と相いれない職場風景の一部ということで、先ほどと重なりますけれども、やはり人も多い、いい給料をもらっている、休日も多いくせにといったものに照らし合わせてみた場合に、例えば職場の掃除、トイレを掃除する、ロビーを掃除する、自分の仕事の周りを掃除する、こういったものは民間会社では当然出勤前に自分たちが行うものであります。外の大がかりな掃除は別にしまして、この辺も市民から見れば不可思議。あるいは、お茶くみに至っては、臨職の女性の方でしょうけれども、１２時３分ないし５分前に全部各職員の前にお茶が配られる。何でそんなことをするんだろうと。むしろ私はお茶くみをするんだったら市民課あるいは税務課あるいは長寿社会課のスペースを割いてでも、来てくれた市民の人にサービスの一環でも考えた方がましじゃないかと思います。
それから、公用車の利用についてですが、複数で乗車している姿をよく見受けます。１人で本当にだめなのか。一般市民から見たら同じ市内を回るのに２人３人と公用車に乗っている姿は人が余ってるとしか見えないといった声も実際ございます。
それから、朝礼。やっているところ、やってないがございます。始業ベル、終業ベル、例えば私が６年間のサラリーマン経験から言いますと、８時２０分の始業で１分遅刻すれば有給休暇を１日使って夜９時１０時までの残業をやった実例がございますが、民間と市役所と随分レベルが違うんじゃないかと想像してしまいます。
最後に、悪化する財政事情の中でも増大する経常経費の吸収策として、どんな計画をお持ちなのか質問いたします。
以下に述べる考え方は６月議会でも申し上げましたが、まず、財政が悪化してくるとやりたくてもやれないことが出てくる。やりたいことだけ重点配分せざるを得なくなる。当然にして、むだを省くための歳出カットが必要になってくるわけですが、税金の効率的運用を考えた場合に、まずやるべきは行政が身を削る。職員を削る。経費を削る。すなわち、その痛みが行政に帰属することになる。そうした行政改革から入るのが順序でございます。そして、その後に納税者たる市民に対し、今と同等以上のサービスを受けようと思えば負担金・使用料・手数料・税金アップにつながりますよと、さもなくばサービスカットで対応せざるを得ませんよというのが財政改革でございます。この痛み、しわ寄せが市民に向けられるとしたら行政改革の後という話でございます。そこで、当面予想される経常経費増大要因と予想数値、あればお示しいただきたいと思います。そして、それを吸収するためにとられる行政改革の中身をお教え願いたいと思います。
１回目の質問を終わります。（拍手）
○市長（早川芳忠君）（登壇） 海千山千クラブ、坂井徹議員の御質問にお答えします。
初めに、市職員の適正規模と目標数値ということでありますが、これは既に述べておりますが、もう一度説明をさせていただきます。自治省が示す定員モデルというものがありますんですが、これは教育行政等の特別行政、水道行政等の公営企業等を除いた一般行政部門の人数について、多重回帰分析の手法を用いて算出されたものであります。この定員モデルでは、我が市は３２５人ということでありますが、現在の人数は３１７人、先ほど１名の出入りはありましたが、となっております。今後、新規事業の導入や既存事業の縮小等により増減が予想されますが、本市財政状況を考慮し、本年６月議会でも答弁いたしましたが、平成１４年には３１０人程度とすることが適当であると考えております。
続きまして、採用予定者数、平成１１年度の採用予定者数の根拠等についてでありますが、平成１１年３月の定年退職者が１１人、昨年採用試験後の早期退職者等が１４人の合計２５人が補充の基礎人数となるものであります。次に、不補充の要員となるものといたしましては、シルバー倉吉の民間委託事業の増減に伴うものが１２人、厳しい財政状況による欠員の不補充が３人、以上１５人を不補充と考えて、新規採用予定者を１０名と決定したものであります。
続きまして、職員募集の透明性、公平性が確保されているかということであります。倉吉市職員採用に関する規則に基づき、市報、新聞等による採用試験の広報、受験申込書の受理、筆記試験及び面接試験等による採用試験、そして採用決定者の公表を行っておりまして、採用試験問題の作成・採点につきましては、財団法人日本人事試験研究センターに委託して実施をしておるところでありまして、透明性、公平性は確保しておると確信をいたしております。
続きまして、事務事業の見直しとして職務分析をすべきではないかということでありますが、確かに必要なことであろうという認識はございます。分析の方法としては、事務量等を調査して積み上げるミクロ算定方式と、類似団体との比較や自治省の定員モデルによるマクロ算定方式がございます。したがいまして、当方といたしましてはマクロ算定方式を採用しておるということでございますが、なお今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。
続きまして、残業についての幾つかの御質問でございましたが、時間外勤務手当につきましては、労働基準法あるいは地方公務員法の定めによりまして本市職員の給与に関する条例に基づき執行しているところでありますが、この手当につきましても市民あるいは国民の租税によって賄われるものでありまして、十分管理する必要があると認識をしておるところでございまして、そのように努めておるつもりでございます。今後とも極力時間外勤務を減らすことに努めてまいりたいというふうに思います。
続きまして、残業時間のアンバランスというようなことが見受けられるがということでございましたが、課ごとに時期によってあるいは業務の内容によって特種性がありまして、特定の時期に事業が集中する場合もあります。例えば、御指摘がありました生涯学習センターのように、生涯を通じて生き生きとした生活ができるよう各種の会合を実施しております。多くの市民の方が参加しやすい時間あるいは曜日を設定して事業が展開されておりまして、時間外勤務が多くなる場合もございます。いずれにいたしましても、事務効率よく事業を進めていくことが重要でありまして、職員全体の課題としてとらえてまいりたいと存じております。正職員でなくても対応できるのではないかという御提言もございましたが、今後の研究課題にさせていただきたいというふうに思います。
続いて、残業のほとんどない部署に臨時職員がおるという御指摘がございましたが、原則といたしまして、臨時職員の配置は業務が時間内にまたは期限のあるものは期限内に終了するために、上司の命令を受けて事務の補助を行っております。内容といたしましては、任期が１年未満ということもありまして、おおむね単純業務を担当していただいておりますが、具体的にはコピーであるとかあるいはワープロ、コンピューターへの入力など書類の作成、窓口サービス等に従事していただいておるのが実態でございます。農業委員会におきましては、農業台帳の電算システムへの入力が主な仕事でありまして、この業務に必要な臨時職員の配置をしておるというものでございます。
次に、市民感情と相いれない職場風景があるというような御指摘でございますが、職場の掃除にいたしましては、勤務時間前に熱心にしておる課、そうではない課など、確かにばらつきがあるようでございます。また、公用車の複数乗車につきましては、単独でできないのかということでございますが、業務の目的によって、例えば用地交渉であるとか測量、会議の準備等、必要なケースもございますが、今後改善すべきものはどんどん改善してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
次に、興和紡跡地の整備、その後の維持管理など、増大する経常経費を想定してのお尋ねでございますが、議員もよく御承知のとおり、職員等の人件費あるいは生活保護費等の扶助費、起債の元利償還等の公債費など、いわゆる義務的性格の強い経常経費の増大については議員御指摘のとおりでありまして、この人件費、扶助費、公債費、この三つの義務的経費の占める割合が平成７年度には３９％、平成８年度３4.８％、平成９年度３４％と、過去３カ年では若干の減少傾向にありますが、いずれにしても高い比率で推移をしております。そういうこともございまして、弾力性が非常に乏しい決算等を行わねばならない状況にございます。この経費の増大の理由でございますけども、この間、積極的に進めてまいりました諸事業に係る公債費の増大が最大の原因と考えております。ここ５カ年程度を見通した経常経費の推移については、今日の不透明な経済情勢やら国の施策の変動等、現時点ではまことに不確定な要素が多くございまして、具体的な算出は困難でございますが、公債費に至っては平成１３年度から平成１５年度ごろが大体ピークに起債償還にかかる公債費がなるものと推定をいたしております。
このような財政状況の改善策をということでございますが、まず第１には、本市の行政改革大綱にもあります徹底した事務事業の見直しを行う必要があります。組織機構の簡素合理化、施設等の管理運営の民間委託、各種情報の電算化を進める総合行政システムの構築等、市が実施すべき事務事業の徹底した見直しを図って行政のスリム化を進めてまいりたいというふうに考えております。次いで考えられますのは人件費の抑制であります。前段でも述べましたように、退職者の補充は最小限にとどめ、仕事の改善を各部署で行いながら要員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。最後に、収入の面でありますが、市民の負担の公平の原則についても御理解をいただくよう努力してまいりたいと思いますし、特定の行政サービスで一部の方が受益者となるような使用料、手数料については、コストの再計算を行いまして、その見直しを進めてまいりたいと存じます。また、将来活用の見込みの低い財産の計画的な処分を図るなど、財源の確保に努めてまいりたいと思います。
以上、経常経費の占める割合が増大しないよう経費の削減、財源の確保に努める所存でございますので、御理解御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○９番（坂井 徹君）（登壇） まず、３番目の要員管理、ことしの採用数の問題ですけれども、１０名という件につきまして、これ平成１０年３月末の退職者が１１人、それから９年度の採用試験以後の退職者が１３人、それと、ことし採用予定であったけれども資格が取れなくて実際には採用できなかった不補充の分を入れて２５人。私は、さっき２５人とおっしゃいましたけれども、この不補充であった部分は当然それで業務が回ってるわけですから、欠員のベースになる数字は僕は２４人でなければむしろおかしいんじゃないかと。それから、シルバー民間委託が１２人、それから業務、地区改良の事業が終わったということで１人、これが１２人と１人と合わせて１３人ですから、２４人から１３人を引いて１１人が差し引きの欠員人数だととらえる方が私は自然じゃないかと思います。そうした場合に、広域連合に１名だったものを引き上げて２名、実際には２名出したんだけれども不補充１でこたえようとしておられる意味はよくわかります。ですけれども、実質１０名採用するということは、１１名欠員しているところを１０名採用するということは、本来なら１人しか、退職した者に対して１人へずっただけしか減っていないと、実質は。というぐあいに私は考えるべきだと思います。本当に減らす気があるのかないのか。ちょっと若干疑わしいという気持ちです。
それから、次に公平性、透明性の件ですけれども、例えば平成１０年度、一般行政職を受けた人が１２４人、現業職が１４人、合わせて１３８人、ことしの入社に当たって試験を受けておられます。２３倍の倍率。採用されたのが行政職が５人、そのうちに３人が臨職の方です。３人の学歴はすべて大卒でした。２３倍の倍率を３人の臨職の人がおられる。じゃあ、その人は過去１回ないしそれ以上採用試験を受けてこられた人、そして現実には不合格になった人が臨職にとどまり、この春、５人のうちの３人としておられる。じゃあ、平成９年度、これは行政職８人とっておられますけれども、そのうち２人はやはり同じように、３人の臨職の中で２人は１回以上の試験を過去に落ちている。それが平成９年度には合格という格好になっております。それから、現業職、例えば平成９年度３人。現業職といいますのは運転手の方であり給食センターの調理人であり、あるいは学校主事であろうかと思いますけれども、ここに大卒の人が１人入っております。大卒の採用当時２４歳の方が、これが現業職になぜ２０名受けた中から入られたのか等いろいろ考えてみますと、例えば、市長はペーパーテスト、面接をやっているとおっしゃいました。それで、公務員になるためのそれに見合った試験勉強をしてきたから、そういうこともあり得るだろうとおっしゃいましたけれども、試験内容を考えてみますと、高卒程度の学力で賄える学力。そうすると、過去にそういうものがすべった人が現実に今この厳しい就職事情で現役の優秀な大学生も受けてるでしょう、きっと。その人たちも公務員試験をきっと一生懸命勉強してるはず。そうすると、その人たちに伍して優秀な成績で入ったのかなという危惧を持たれる人が出てきても僕は不思議じゃない。あるいは、同じ部落で何であの人が入ってこちらの人が入ってないんだと、そういう現実を見てるのも確かでございます。何しろ１人採用すれば1.５億から２億の生涯賃金が払われることになります。公務員は税金で養われてるわけですから、民間ならどんな人をとろうが、それですべて業績に反映して、それがつぶれようが何しようが社長の責任でいいですけれども、公務員は税金です。仮にもですからそこにこの採用に当たって議員の介在などあってはもちろんなりませんし、倫理観、道徳観、公平・透明性といったような問題で市民に疑念を抱かれるような試験・採用プロセスは絶対にしてほしくないと願って、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（杉原義人君） 以上で、２日間にわたった市政に対する一般質問はすべて終了いたしました。
あすは午後１時から会議を開き付議議案に対する質疑を行うこととし、本日はこれをもって散会いたします。
午後５時２０分 散会...